借地に建つ親の家を引き継ぐか迷っていても、家や借地権だけを選んで相続放棄することはできません。相続放棄をすると、預貯金を含む被相続人の権利義務を一切受け継がない扱いになります。地主との関係や建物の扱いが心配なときほど、放棄する前に財産・債務と占有の状況を整理しましょう。民法938・939条、裁判所「相続の放棄の申述」
この記事を要約すると
- 借地上の建物、借地権、借金など、特定の財産だけを選んで放棄することはできません。
- 申述の期間は、自己のために相続の開始があったことを知った時から原則3か月です。
- 放棄時に財産を現に占有していれば、引き渡すまで民法940条の保存義務が問題になります。
目次
この記事をおすすめしたい方
- 「借地 相続放棄」というキーワードで、親の家だけを手放せるか調べている方
- 親が借りていた土地に建物があり、地主から連絡を受けた方
- 放棄した後の建物の保管や清算人について知りたい方
1. 借地に建つ家だけを放棄できますか?
できません。相続放棄は遺産の一部を指定して手放す手続ではありません。「借地権付き建物だけ」「借金だけ」の放棄もできません。申述書に建物の所在地を記載すれば一部放棄できる、というものでもありません。裁判所の公式書式・添付書類の案内に沿って手続を確認してください。
| 考えている選択 | できること・注意点 |
|---|---|
| 相続放棄 | 家・借地権を含め、被相続人の権利義務を一切受け継がない選択。家だけは選べません。 |
| 相続したうえで地主と協議 | 契約内容や建物の状況を確認して、承継や処分を検討します。費用負担を一般論で決めつけられません。 |
| 限定承認 | 相続で得た財産の範囲で債務を弁済する制度です。共同相続人全員で行う必要があります。 |
| 相続土地国庫帰属制度 | 相続等で土地の所有権を取得した人向けです。借地人として土地を借りているだけなら対象になりません。 |
民法923・938・939条、法務省「相続土地国庫帰属制度」。
2. いつまでに判断すればよいですか?
相続放棄の期間は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です。「亡くなった日から必ず3か月」と置き換えないでください。財産や債務を調べても期間内に判断できない場合は、期間内に家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てる方法があります。起算点や期限を過ぎた場合の扱いは個別事情によるため、早めに確認しましょう。民法915条、裁判所の手続案内
手続の流れは相続放棄を自分でする方法、横浜での相談先は横浜市で相続放棄を依頼する前にで整理しています。相続手続きチェックリストも使って、ほかに期限のある手続がないか確認してください。
3. 放棄後も家の管理を続ける必要がありますか?
放棄した人が常に家を管理し続けるわけではありません。放棄した時点で相続財産に属する財産を現に占有していた場合は、次の相続人または相続財産清算人へ引き渡すまで、自分の財産と同じ注意でその財産を保存する義務があります。これは民法940条の条件付きの義務です。占有の有無や必要な保存行為は、家への出入りや鍵の管理などの事実関係で変わります。民法940条
この規定だけから、放棄者に地代や解体費用の支払義務が当然残るとはいえません。地主との契約、占有や別の当事者との関係を分けて検討します。放棄を検討中なら、財産の処分に当たる行為を先に進めず、資料を持って相談してください。
当事務所では、借地上の建物について相続放棄の相談を受ける際、まず借地契約書と建物の名義を確認します。契約上の借地人と建物の名義人が誰かを把握してから、放棄の対象となる権利や地主との関係を整理します。建物の登記事項証明書など、名義が分かる資料があれば相談時に持参してください。
4. 相続財産清算人はどんな場合に関係しますか?
相続人がいない場合などには、家庭裁判所が相続財産清算人を選任し、財産の清算を進めることがあります。旧称「相続財産管理人」に当たる制度ですが、現在の名称は相続財産清算人です。放棄したら必ず選任する、または選任まで放棄者が無条件に管理する、とはいえません。選任申立てや費用の要否は事案によって確認が必要です。民法952条
5. 地主には何を確認すればよいですか?
まず借地契約書と建物の名義を確認し、地代の支払状況、地主との連絡記録を集めてください。相続放棄するか、相続したうえで地主と協議するかで説明する内容が変わります。地主から地代や解体費用を請求された場合も、当事務所では借地契約書の内容と請求の根拠を先に確認します。放棄を検討している人に支払義務があると即断せず、請求書や連絡内容を残して、自分の立場を整理しましょう。
6. まとめ
借地上の家だけを選んで相続放棄することはできません。相続開始を知った時から原則3か月の間に財産・債務を調べ、放棄時に家を占有しているかも確認してください。地主から請求が来たときは、その根拠と自分の立場を整理してから対応しましょう。
参考文献
- 寺本𠮷男『Q&A 単純承認・限定承認・相続放棄の法律実務 判断ポイントと事例・書式』(日本法令、2024年)99頁・128頁・162頁。限定承認の共同申述と、相続放棄後の保存義務の論点整理に参照。制度の現行内容は本文中の民法・裁判所案内で確認しました。
7. よくある質問
7-1. 借地上の建物を申述書に書けば、その家だけ相続放棄できますか?
できません。相続放棄は特定の財産を指定する手続ではありません。申述は被相続人の権利義務全体について行います。
7-2. 放棄したら建物を必ず解体しなければなりませんか?
民法940条の保存義務だけから一律に解体義務は導けません。占有、借地契約、地主との合意などを確認する必要があります。
7-3. 借地の土地を国に引き取ってもらえますか?
借地人は土地の所有権を持たないため、相続土地国庫帰属制度を自分の借地について利用できません。制度は相続等で土地所有権を取得した人を対象にします。法務省の案内
7-4. 財産調査が終わらないまま3か月が近づいたら?
家庭裁判所への期間伸長の申立てを検討してください。起算点の確認も含め、期限前に資料を整理することが大切です。
7-5. 地主から地代や解体費用を請求されたら、先に支払う必要がありますか?
請求だけで支払義務を即断しないでください。借地契約書、建物の名義、請求書や連絡内容を確認し、相続放棄の申述前後の状況を整理します。
7-6. 相続放棄をしたら相続財産清算人を必ず選任しますか?
必ず選任するわけではありません。相続人の有無や財産の状況で必要性が変わります。選任申立てや費用は事案に応じて家庭裁判所の案内を確認してください。
監修:司法書士 梅澤 徹(司法書士歴10年・神奈川県司法書士会第2259号)
最終更新:2026年11月14日
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