親が亡くなり、横浜駅の近くで相続手続きを頼める事務所を探している。「司法書士と行政書士のどちらに相談すればいいのか」「料金表の金額だけで比べてよいのか」と迷う方もいるでしょう。
不動産の相続登記まで任せたいなら司法書士、遺産分割協議書などの書類作成を中心に頼みたいなら行政書士が主な相談先です。横浜駅周辺には両資格の事務所が関わる相続相談先もあります。ただし、同じ「相続プラン」でも、戸籍収集、銀行手続き、登記の有無や件数が違います。依頼前には、担当する資格者と、見積りに含まれる作業を確認しましょう。
この記事では、公式サイトで相続への専門性と横浜駅からのアクセスを案内し、料金表を公開している3つの相談先を紹介します。掲載順は順位や推奨度を示しません。この記事を掲載するサイトは、紹介先の一つであるあいりん司法書士・行政書士事務所が運営しています。料金・所在地は2026年11月9日に各公式サイトで確認しました。変更されることがあるため、契約前に最新の見積書を取ってください。
この記事を要約すると
- 相続登記の申請代理と家庭裁判所へ出す書類の作成は司法書士、遺産分割協議書や相続人関係図の作成などは行政書士にも相談できます。
- 横浜駅周辺で相続を専門分野として掲げ、公式料金表を公開する相談先として、あいりん、リーガルサービス、オーシャンを紹介します。
- 料金は「何を含むか」「何件までか」「実費・追加料金はいくらか」を同じ条件で比べることが大切です。
この記事をおすすめしたい方
- 横浜駅の近くで、相続登記や銀行の相続手続きをまとめて相談したい方
- 司法書士と行政書士の担当範囲を知ってから依頼したい方
- 公開料金表の金額と、追加費用の条件を比べたい方
目次
1. 司法書士・行政書士には何を頼める？
1-1. 不動産の名義変更は司法書士へ
土地や建物を相続したら、亡くなった方から相続人への所有権移転登記が必要です。司法書士には、登記に必要な戸籍・不動産資料の確認、申請書の作成、法務局への登記申請代理を相談できます。法務省は、権利に関する相続登記の申請代理、登記申請書などの作成と相談を業務として行えるのは司法書士と弁護士だと案内しています。行政書士だけの資格で相続登記申請を代理することはできません。登記済みの建物を取り壊した場合の滅失登記など、表示に関する登記は土地家屋調査士の分野です。詳細は法務省の相続登記義務化の案内と法務局の登記手続案内で確認できます。
司法書士は、家庭裁判所に提出する相続放棄の申述書などの書類作成も業務に含みます。ただし、相続人同士の紛争を代理して交渉する仕事とは別です。法務省の司法書士の業務案内も、登記代理と裁判所提出書類の作成を挙げています。相続放棄を検討中なら、料金比較より先に期間を確認してください。民法第915条の熟慮期間は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月です。裁判所の相続放棄案内では、申述先は亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所とされています。
1-2. 遺言・協議書などの書類作成は行政書士にも相談できる
行政書士には、相続人を確認するための調査、相続人関係図、相続人全員で合意した内容を記す遺産分割協議書、遺言書作成の支援などを相談できます。日本行政書士会連合会の遺言・相続の案内は、法的紛争、税務、登記申請を除く書類作成と、その前提の調査を取扱範囲として説明しています。また、法務局の法定相続情報証明制度の案内によると、行政書士も同制度の申出を委任できる資格者に含まれます。
BUSINESS LAWYERS LIBRARYで森公任・森元みのり『相続・贈与のしくみと手続き』（三修社、2018年）の専門家紹介、閲覧画面139ページを確認しました。同書も行政書士による遺言書・遺産分割協議書の作成を挙げています。これは仕事の全体像を知るための参考であり、現在の資格ごとの境界は上記の法務省・法務局・行政書士会の案内で確認しています。書籍の閲覧元はBUSINESS LAWYERS LIBRARYの書籍詳細です。
1-3. 「相続一式」でも資格ごとの担当は分かれる
相続税申告や税額の個別相談は税理士、相続人間で対立した場合の代理交渉・遺産分割調停の代理は弁護士へ相談します。司法書士・行政書士の両法人がある相談窓口でも、登記を誰が受任するのか、税理士や弁護士との契約・報酬が別かを確認してください。
BUSINESS LAWYERS LIBRARYで閲覧した『不動産の相続と登記』（法律時報e-Book、日本評論社、2025年）の閲覧画面13～14ページには、戸籍収集、遺言の確認、財産調査、遺産分割、登記、預貯金・有価証券の手続きという流れが示されています。相続相談では、一つの作業だけでなく、どの段階を依頼するかを決めることが見積りの出発点です。同書の書籍詳細も参照できます。
2. 横浜駅周辺で相続を掲げる3つの相談先
2-1. あいりん司法書士・行政書士事務所｜横浜駅きた西口から徒歩4分
あいりんは横浜市神奈川区鶴屋町2-12-1 カリオカビル2階にあり、公式サイトで「相続手続きを専門にする行政書士・司法書士」と案内しています。戸籍収集、銀行・証券口座、不動産の相続登記、遺言書、相続放棄の書類作成などを扱います。公式サイトの事務所案内で所在地・業務を確認できます。
公式料金表では、戸籍収集から登記までを含む「相続登記まるごとプラン」が253,000円（税込）、不動産と銀行・証券口座の手続きを含む「全部まるごとプラン」が374,000円（税込）です。登記の申請だけを依頼する場合と、一式プランは内容が異なります。登録免許税・戸籍取得費用・郵送料などの実費は別で、対象人数や金融機関数、登記の管轄が増えると追加料金が生じます。たとえば公式の概算見積もりページは、口座の追加を1社55,000円、管轄の追加を1管轄55,000円と案内しています。どのプランが合うかは、手持ちの資料をもとに見積書で確かめてください。
2-2. 司法書士法人リーガルサービス｜横浜駅きた西口から徒歩1分
「しあわせ遺産相続」は、司法書士法人リーガルサービスなどが運営する相続相談サイトで、「相続専門」と掲げています。横浜相談室の案内によると、相談室は神奈川区鶴屋町2-17-1 相鉄岩崎学園ビル3階、横浜駅きた西口から徒歩1分です。横浜相談室は司法書士法人の窓口として案内されています。サイト全体には行政書士の紹介もありますが、横浜相談室で行政書士業務を依頼する場合の担当者・契約先は個別に確認してください。
公式料金表では、「不動産相続の名義変更格安プラン」に54,780円（税込表示、実費別）とあります。ただし、対象不動産の固定資産評価額が500万円以下で、必要な戸籍・住民票を依頼者が取得していることが条件です。評価額1,000万円以下の料金欄には76,780円～、2,000万円以下の欄には87,780円～とも示されています。筆数が増える場合は1筆につき4,400円、意思確認費用や登録免許税なども別です。預貯金・株式・保険の「遺産相続手続おまかせ代行プラン」は、金融資産500万円以下などの条件で109,780円～（税込表示、実費別）。2口座目以降は1口座につき22,000円の加算が示されています。なお、料金表の各欄には税込額が併記される一方、末尾には消費税を含まない旨の記載もあるため、適用額と税の扱いを見積りで確認してください。登記と金融資産の両方を依頼するなら、組み合わせ後の総額も確かめましょう。
2-3. 司法書士法人・行政書士法人オーシャン｜横浜駅東口から徒歩2分
オーシャンが運営する相続遺言相談センターの横浜事務所は、西区高島2-14-17 クレアトール横浜ビル5階にあります。公式サイトは横浜駅東口から徒歩2分、司法書士法人と行政書士法人による相続・遺言・生前対策の相談を案内しています。どの手続きをどの資格者が受任するかは、相談時に確認してください。
一般料金の表には、必要な戸籍を持参し、対象不動産の固定資産評価額が2,000万円以下などの条件に当てはまる「不動産名義変更サポートパック」が64,900円（税込）とあります。一方、戸籍取得等を含む通常の不動産名義変更サポートは、不動産価格2,000万円未満で108,900円（税込）。相続人調査、財産調査、協議書、登記を含む「相続手続一式サポートプラン」は、相続財産額2,000万円未満で218,900円～（税込）です。パックの金額を他事務所の一式プランとそのまま比較することはできません。戸籍を自分で集めるか、金融機関の手続きも必要かを伝え、適用条件と総額を確認しましょう。
3. 料金表は「同じ仕事の総額」で比較する
| 相談先 | 表示額 | 主な確認点 |
|---|---|---|
| あいりん | 登記253,000円／全部374,000円 | 口座数・登記管轄数 |
| リーガルサービス | 登記54,780円／金融109,780円～ | 評価額・戸籍・税表記 |
| オーシャン | 登記64,900円／一式218,900円～ | 戸籍・評価額の条件 |
3つの相談先とも相続関連の料金を公開していますが、開始価格が安い順に並べても、依頼総額の比較にはなりません。たとえば、登記申請のみの料金と、出生から死亡までの戸籍収集・協議書・銀行解約までを含む料金では作業量が異なります。登記報酬に加え、登録免許税、戸籍・住民票の発行手数料、郵送料、金融機関の証明書発行料、公証人手数料などが必要になる場合があります。
相談の際は、同じ条件を各相談先へ伝えましょう。①相続人の人数、②不動産の所在地と筆数、③預貯金・証券会社の数、④遺言書と遺産分割協議書の有無、⑤戸籍を自分で集めるか、の5点です。そのうえで、基本報酬、追加報酬、実費、他士業報酬を分けた見積書を受け取ります。口頭で「全部お任せ」と言われた場合も、相続税申告や紛争対応、不動産売却が含まれるかを文書で確認してください。
たとえば「母が亡くなり、相続人は子2人、横浜市内の自宅1件と銀行2行、遺言書なし」という条件なら、戸籍から登記・口座解約まで頼む場合と、戸籍だけ自分で集める場合の2通りで見積りを依頼できます。これなら、費用差の理由が見えやすくなります。家族間で分け方が決まっていない場合は、先に対立の有無も伝えてください。
4. 相談前に準備するものと、急ぐときの順番
資料が全部そろっていなくても、相談の予約はできます。亡くなった日と最後の住所、相続人の続柄、手元にある戸籍、固定資産税納税通知書や登記事項証明書、通帳・証券・保険の資料、借入金の通知、遺言書の有無をメモしてください。借金があり相続放棄を考えている場合は、3か月の期間を先に確認し、期限が迫るときは家庭裁判所や司法書士・弁護士へ早めに相談します。
不動産登記法第76条の2により、2024年4月から相続登記の申請義務があります。不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内に申請する制度です。2024年4月より前の相続で取得を知っていた場合も、原則2027年3月31日が期限となります。期限の起点や例外は法務省の相続登記義務化の説明で確認してください。横浜駅の事務所に相談しても、登記の提出先は不動産の所在地を管轄する法務局です。
相続税の申告が必要か分からない場合は、財産の概算と債務を整理し、税理士または税務署へ確認します。申告・納税の期限は、原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内です。期限の説明は国税庁の相続税申告案内で確認できます。横浜駅近くの専門家を選ぶ際も、期限が短い手続きから相談先を決めてください。
5. まとめ｜業務範囲と見積りをそろえて選ぶ
横浜駅周辺で相続を専門分野として案内する司法書士・行政書士の相談先には、駅の西口・東口それぞれに選択肢があります。不動産登記が必要なら司法書士の受任範囲を、書類作成や遺言支援なら行政書士の対応範囲を確認しましょう。両資格の窓口でも、担当資格と契約先を確かめることが大切です。
料金表は、同じ条件で作業範囲、件数上限、追加料金、実費を比較します。当事務所への相談を希望する方は無料相談の案内をご確認ください。相談先の全体像や公的な窓口は横浜駅で相続相談する場合の案内、横浜市全域で司法書士を選ぶ基準は横浜で相続に強い司法書士の選び方にまとめています。
6. 横浜駅周辺の相続相談Q&A
6-1. 行政書士に相続登記を頼めますか？
行政書士資格だけでは、相続登記の申請代理や登記申請書の業務上の作成はできません。司法書士または弁護士へ依頼します。司法書士法人と行政書士法人の両方がある窓口では、登記を誰が受任するか確認してください。
6-2. 遺産分割協議書は誰に頼めますか？
相続人全員で分け方が決まっている場合、行政書士に協議書作成を相談できます。登記のための書類作成を含めて司法書士に相談する方法もあります。相続人間で意見が対立し、相手方との交渉が必要なら弁護士へ相談してください。
6-3. 料金表にある「相続一式」には税理士報酬も含まれますか？
含まれるとは限りません。相続税申告を専門家に依頼する場合は税理士が担当します。相続一式の対象、税理士との契約、税理士報酬の支払先を見積書で確認しましょう。
6-4. 無料相談だけで依頼先を決めなければいけませんか？
決める必要はありません。同じ財産・相続人の条件を伝え、作業範囲と総額を比較できます。相談の無料条件、2回目以降の相談料、見積りの有効期間も各事務所に確認してください。
6-5. 横浜駅近くの事務所なら、横浜市外の不動産も頼めますか？
多くの事務所は市外の不動産も相談対象にしています。ただし、複数の法務局管轄に不動産がある場合は追加報酬が生じることがあります。所在地をすべて伝え、管轄ごとの申請と費用を見積ってもらいましょう。
6-6. 司法書士に預貯金の相続手続きも頼めますか？
対応する事務所があります。ただし、登記の料金に銀行口座の解約・名義変更まで含まれるとは限りません。金融機関の数と手続き内容を伝え、別料金になる範囲を確認してください。
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