【独自調査】相続の悩みは何が多い？40歳以上30人の回答と、準備の始め方

親の相続を考え始めても、「まず何を心配すればよいのか」が分からないことがあります。あいりん司法書士事務所が40歳以上の30人に尋ねたところ、最も多く選ばれた悩みは「不動産の扱いや名義変更」9人（30.0％）でした。次いで「遺産の分け方や親族との話し合い」6人（20.0％）、「財産や借金の全体像がわからない」5人（16.7％）です。

この記事では、当事務所の小規模アンケートの結果をそのまま示し、回答に見えた疑問を整理します。数字は全国の40歳以上の人を代表するものではありません。ご自身の状況に近い項目を見つけ、家族と話すこと、資料を確認すること、相談することのうち、最初の一歩を決めるためにお使いください。

この記事を要約すると

• 30人が一つずつ選んだ「最大の悩み」は、不動産9人、家族との話し合い6人、財産・借金の把握5人の順でした。
• 回答者のうち17人は将来の相続に備えている段階です。「相続経験者30人の結果」ではありません。
• まだ何もしていない人は9人いました。動けない理由までは調べていません。
• まず、実家などの不動産、家族との話題、財産と借金の手掛かりを分けて整理しましょう。期限が関係する手続きは公的情報で確認します。

この記事をおすすめしたい方

• 親の相続が気になり始めたものの、何から準備すればよいか迷っている方
• 実家の扱い、兄弟姉妹との話し合い、財産や借金の確認に不安がある方
• 「相続の悩み 何が多い」「相続 準備 何から」という言葉で記事をお探しの方

1. どんなアンケートを行ったのか

2026年10月21日に、オンラインで募集した40歳以上の30人から、有償アンケートへの回答を得ました。 回答は1人1件です。年齢、現在の状況、最大の悩み、これまでの行動、自由記述、匿名での引用同意を尋ねました。自由記述以外は単一選択です。回答者の年齢や経験の真偽を、回答とは別に確認した調査ではありません。

回答者の内訳は、40代20人、50代9人、60代1人です。「将来自分が相続することに備えている」17人、「相続手続きを経験した」9人、「現在、家族の相続手続きや話し合いをしている」4人でした。

インターネット上で自ら参加した30人の結果です。無作為に選んだ全国調査ではなく、年代別の比較にも適していません。以下の割合は、各項目の人数を30人で割り、小数第1位に丸めたものです。

2. 最も多かった悩みは「不動産の扱い・名義変更」

「一番困ったこと・悩んでいること」として選ばれたのは、不動産の扱いや名義変更が9人で最多でした。 一人が複数の選択肢を選んだ結果ではありません。

最も困ったこと・悩んでいること	人数	割合
不動産の扱いや名義変更	9人	30.0％
遺産の分け方や親族との話し合い	6人	20.0％
財産や借金の全体像がわからない	5人	16.7％
手続きの進め方や必要書類	4人	13.3％
相続税がかかるか・いくらかかるか	4人	13.3％
相談先や専門家の選び方	1人	3.3％
遺言書の作成・確認	1人	3.3％

選択肢の「不動産」は、登記申請だけを指しているとは限りません。同意を得た自由記述には、遠方にある実家の管理、住む予定のない家の扱い、家族の誰が手続きを進めるかという不安もありました。ただし、自由記述を編集者が分類し直した人数を、上表の選択結果へ足してはいません。

2-1. 実家について最初に整理したいこと

親が元気なうちは、「実家を将来どうしたいか」と「どんな不動産があるか」を、別の話題として確認すると整理しやすくなります。前者は住む・貸す・売る・当面維持するなどの希望、後者は所在地、現在の名義、固定資産税の通知など手元資料の確認です。親の意向と家族の都合が異なることもあるため、その場で結論を急ぐ必要はありません。

相続する不動産を具体的に調べる段階では、固定資産税の課税明細書だけで判断せず、名寄帳、権利証・登記識別情報、登記事項証明書も照らし合わせます。『相続登記相談対応マニュアル』でも、これらを別々の確認資料として挙げています。法務局の相続登記案内も、所在地や地番などを権利証・納税通知書・名寄帳で確認するよう案内しています。一つの通知書で所有不動産をすべて把握できたと決め付けないことが大切です。

亡くなった人の不動産の所在が分からない場合は、法務省の所有不動産記録証明制度も確認できます。ただし、氏名・住所など指定した検索条件と登記上の記録が違う物件は一覧に出ません。この証明書だけで漏れがないとは判断せず、手元資料や自治体で得られる資料と突き合わせましょう。

相続が始まった後は、名義と取得者、登記の期限を確認します。相続で不動産を取得したことを知った日から原則3年以内の相続登記が義務付けられています。過去の相続も対象になり得るため、具体的な起算日や遺産分割がまとまらない場合の扱いは、法務省の相続登記の案内で確かめてください。実家を空き家にする場合の整理は、空き家と相続登記の解説でも扱っています。

3. 家族との話し合いが悩みの人は6人

遺産の分け方や親族との話し合いを最大の悩みに挙げた人は6人でした。 同意を得た回答には、家族仲は良好でも、お金の話をするのが「億劫だ」という声がありました。これは一人の声であり、6人全員が同じ理由で悩んでいるという意味ではありません。

相続前に話を始めるなら、「誰がいくら受け取るか」から入るより、「実家や大切な書類がどこにあるか、いざというとき誰が連絡するかを一度整理したい」と伝える方法があります。これは会話の例であり、アンケート回答者の発言を再現したものではありません。

実際に相続が始まり、遺産の分け方について話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停の案内を確認できます。対立があるときに、当事務所のアンケートだけを根拠に法的な結論を決めることはできません。

4. 財産や借金の全体像が分からない人は5人

財産や借金の全体像が分からないことを最大の悩みに選んだ人は5人でした。 同意を得た別の回答には、家や土地以外の財産と借金について「直接聞きにくくてまだ聞けていません」という声があります。金額をいきなり尋ねにくいなら、まず通帳、保険証券、不動産関係の書類、借入れや請求の通知など、資料の所在から話す方法があります。

相続が始まり、取引のある金融機関が分かっている場合は、必要に応じて残高証明書と取引履歴を分けて確認できます。『法律家のための 相続預貯金をめぐる実務』は、残高だけでは分からない過去の払戻しを調べる場面を説明しています。発行手続きや必要書類は金融機関ごとに異なります。たとえば三菱ＵＦＪ銀行の相続手続き案内には、残高証明書と取引推移表の案内があります。具体的な口座や調査範囲を決める際は、該当する金融機関へ確認してください。

相続が始まってから借金の可能性に気付いた場合は、放置せずに確認してください。相続放棄の申述は、原則として自分のために相続が始まったことを知ったときから3か月以内です。事情によって期間の伸長を申し立てる手続きもあります。期限や必要書類は裁判所の相続放棄の案内で確認し、判断に迷うときは早めに相談しましょう。財産を処分する前の注意点は、親が亡くなった後にやってはいけないことの解説も参考になります。

相続税が心配な人も、家の古さだけで税額は判断できません。相続人、遺産、債務などを確認する順番は国税庁の準備案内を参照してください。控除や特例の条件は相続税の控除の解説で詳しく扱っています。

5. 「まだ何もしていない」は9人。最初の一歩を一つ選ぶ

これまでの行動で「まだ何もしていない」を選んだ人は9人（30.0％）でした。 ほかは、家族・親族と話し合った7人、インターネットや本で調べた7人、行政窓口や専門家に相談した6人、その他1人です。なぜ未行動なのかは設問で尋ねていないため、「面倒だから」「費用が不安だから」などと理由を決め付けることはできません。

すべてを一度に進める必要はありません。次の表から、今の状況に合う一つを選んでください。

気になっていること	今日できる整理	次の確認先
実家の扱い	所在地、名義、管理している人、今後の希望を書き出す	家族、法務局、司法書士
家族との話し合い	結論を迫らず、まず共有したい資料と連絡役を決める	家族。対立がある場合は弁護士等
財産・借金の全体像	分かっている資産と負債、資料の所在、不明点を分けて書く	家族、金融機関、必要に応じ専門家
手続きの順番	死亡日と各手続きの期限、済んだことを一枚に記録する	死亡後の手続きの解説、各公的窓口

たとえば「実家が遠く、誰も住まないかもしれない」と感じているなら、売却の結論を今日出す必要はありません。まず、登記上の名義、固定資産税の通知が届く人、鍵や管理を担う人を一枚のメモにしてみてください。誰に何を聞くかが分かれば、家族との会話や専門家への相談も始めやすくなります。

相続登記の実務書『相続登記相談対応マニュアル』も、相談の入り口で争いの有無、相談者の立場、死亡からの経過を確認事項として挙げています。この3点をメモしておくと、相談先に状況を伝えやすくなります。ただし、同書は2019年刊行です。現行の期限や制度は上記の官公庁の案内を優先して確認してください。

6. まとめ――この調査から分かること、分からないこと

今回の30人調査では、不動産の扱い・名義変更が最多でした。家族との話し合い、財産や借金の把握がそれに続きます。これらは、制度だけでなく日常の管理や家族間の会話にもまたがる悩みです。まずは自分に近い項目を一つ選び、資料や疑問点をメモにしましょう。

一方、この調査から、全国で最も多い悩みや、悩みが生じる原因までは分かりません。また、回答者の個別体験が法律や税務の正しさを証明するものでもありません。期限や手続きは公的情報で確かめ、家族関係や財産の状況に応じて相談先を選んでください。

7. よくある質問

7-1. このアンケートは誰を対象にしましたか？

オンラインで募集した40歳以上の回答者30人です。相続手続きの経験者は9人で、現在手続きや話し合いをしている人は4人、将来の相続に備えている人は17人です。

7-2. 「不動産が30％」は、全国の40歳以上の人にも当てはまりますか？

当てはまるとは言えません。30人が任意で参加した有償の小規模調査で、全国から無作為に選んだ調査ではありません。9人がこの選択肢を最大の悩みとして選んだ、という結果です。

7-3. 実家の相続が心配なとき、何から確認すればよいですか？

所在地、現在の名義、固定資産税の通知などの手元資料と、家族が将来どうしたいかを分けて整理してください。相続が始まっている場合は、名寄帳や登記事項も照合し、登記の期限を確認します。

7-4. 家族と相続の話をする前に決めておくことはありますか？

分け方の結論を急ぐより、実家や財産資料の所在、誰が連絡役になるかなど、事実確認の話題から始める方法があります。意見が対立している場合は、法的な相談先も検討してください。

7-5. 借金があるか分からない場合、いつまでに調べればよいですか？

相続放棄を検討する可能性があるなら、早めに調べてください。申述期間は原則として自分のために相続が始まったことを知ったときから3か月です。個別事情や期間伸長の手続きは裁判所の案内を確認してください。

7-6. この調査の回答を、相続の制度や費用の根拠にできますか？

できません。回答は個人の経験や不安を知るための一次情報です。法律上の期限、必要書類、税額、専門家費用は別の資料で確認する必要があります。

8. 調査概要・参考資料

• 自社調査「40歳以上対象｜相続の悩み・困りごとアンケート」。2026年10月21日、オンラインで回答者を募集した有償調査。30人、1人1件。自由記述以外は単一選択。集計は当事務所保管の回答原本30件に基づく。匿名引用に同意した26件からのみ、個人を特定しない短い引用を使用。
• 司法書士法人おおさか法務事務所・北村清孝『相続登記相談対応マニュアル』新日本法規出版、2019年、第2章「現状把握」18〜19頁、第3章「相続内容の確認」82〜85頁。相談時の確認項目と不動産調査の資料を参照。
• 本橋総合法律事務所『法律家のための 相続預貯金をめぐる実務』新日本法規出版、2019年、第2章「ケーススタディ」151頁。預貯金の残高と取引経過を区別する場面を参照。
• 現行制度の確認先：法務省「相続登記の申請義務化について」、法務省「所有不動産記録証明制度について」、裁判所「遺産分割調停」、裁判所「相続の放棄の申述」、国税庁「相続税の申告のために必要な準備」。金融機関の手続きは各機関の現行案内を確認。制度の記載は2026年11月11日に確認。