相続登記の委任状を家族に頼む方法｜書き方・代理申請の注意点まとめ

監修者

司法書士・行政書士・宅建取引士

梅澤 徹

あいりん司法書士行政書士事務所の代表。相続手続きに特化し、これまで対応してきた相続件数は3000件以上。現在は新しくウィルスマイル株式会社を設立し、士業向けのコンサル業務や相続サイトの運営中。

梅澤 徹のプロフィール

「相続登記をしないといけないのは分かっているけれど、平日に何度も法務局へ行く暇なんてない……」
「実家が遠方にあって、現地の法務局まで出向くのは現実的じゃない」

そんな風に、時間や距離の壁に阻まれて手続きを後回しにしてしまっていませんか？
実際、法務省の調査でも所有者不明土地の発生原因の約3分の2は「相続登記の未了」とされており、物理的なハードルから手続きを放置してしまう方は少なくありません。

しかし、ご安心ください。
相続登記は、必ずしもあなた自身が法務局の窓口へ足を運ぶ必要はありません。
家族に手続きを頼む場合は、何を頼むかによって注意点が異なります。法務局は、同居親族に作成済みの申請書を提出してもらう例を挙げる一方、資格のない人への申請書作成依頼等は個々の事情で司法書士法違反となるおそれがあると案内しています。遺産分割の合意など相続人自身の意思決定は本人が行います。

この記事では、忙しいあなたに代わって手続きを進めるための「委任状の正しい書き方」から、代理申請で失敗しないための注意点までを分かりやすく解説します。

相続登記は2024年4月1日から申請が義務です。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内が基本で、施行前の相続には経過措置があります。委任状の準備中も期限を確認してください。詳しくは法務省の相続登記申請義務化の案内をご覧ください。

出典：相続登記の義務化について – 法務省

相続登記は家族に委任できる？代理申請の基本ルール

相続登記の申請は、必ずしも本人が法務局に行く必要はありません。
家族に頼む作業の範囲と、専門資格の要否を確認する必要があります。
まずは代理申請の基本的なルールを確認しておきましょう。

家族に頼める作業と3つの注意点

法務局の「登記申請を御自身でする方からよくある質問」Q2は、同居親族に既に作成した申請書等の提出を頼む例を挙げています。一方、専門資格のない人に申請書の作成等を頼む場合は、個々の事情によって法令違反となるおそれがあると注意を促しています。家族だから作成・補正まで当然に頼めるとはいえません。

法務局の委任状記載例には申請書作成・提出・補正等の権限が並びますが、これは無資格者の業務範囲を一律に認める説明ではありません。申請人・依頼先・任せる作業を特定し、書類作成や補正を家族へ頼みたい場合は、管轄法務局の案内や司法書士への相談で適法な進め方を確認してください。

委任するときは、次の3点を確認しましょう。

① 委任状の認印と遺産分割協議書の実印を区別する

法務局の遺産分割による相続登記の記載例（2026年10月5日以降）は、委任状の委任者の印を認印でよいとしています。一方、遺産分割協議書には協議した相続人全員の実印と印鑑証明書が必要です。委任状だけを理由に委任者の印鑑証明書を追加する必要はありません。

注意点② 委任内容は具体的に記載する

登記の目的・原因・相続人・不動産を特定し、委任する範囲を明確に書くことが大切です。法務局の例には、申請書の作成と提出、登記完了後の書類受領、補正・取下げ、登録免許税の還付金受領が挙げられています。ただし、そのすべてを無資格の家族に頼んでよいという意味ではありません。

注意点③ 委任状に記載した手続きのみ代理できる

委任状に記載していない手続きは代理人が行えません。
申請後の補正※（書類の修正・訂正対応）なども任せる場合は、委任状にその旨を明記しておきましょう。

参考：不動産登記法第76条の2（相続等による所有権の移転の登記の申請）- e-Gov法令検索

委任状が必要なケース・不要なケース

相続登記の委任状の要否は、誰が申請人となり、誰に代理申請を頼むかで異なります。

遺産分割で不動産を取得した相続人が、別の家族に申請行為を委任するときは、取得した相続人の委任状が必要です。相続人同士でも、一方が他方の代理人になるなら委任状を用意し、頼む作業の範囲について上記の資格規制も確認します。

一方、法務局の法定相続分による登記の記載例（2026年10月5日以降）は、共同相続人の1人が保存行為として全員のために申請する場合、他の相続人の委任状は不要としています。ただし、申請人とならなかった相続人には登記識別情報が通知されません。法定代理人が申請する場合は、その代理権を証する資料を確認します。

あなたの場合は委任状が必要なケースに当てはまるでしょうか？
ご自身の状況をひとつ確認してから、次のステップに進んでみてください。

司法書士など専門家への委任との違い

委任状に権限を記すだけで、無資格者に申請書作成・補正まで任せられると判断しないでください。家族には作成済み書類の提出を頼める例がありますが、作成や法律判断まで必要なら専門家への依頼を検討しましょう。

法務局の委任状記載例には、代理人が登記申請書を作成・提出し、補正や取下げ、登記識別情報通知書等の受領を行う権限が示されています。ただし、委任状の記載例は無資格者に全権限を認める根拠ではありません。法務局のQ2は同居親族による作成済み書類の提出を例示し、無資格者への書類作成依頼には事案によって違反の恐れがあるとしています。

一方、司法書士に委任すれば、書類の作成・収集・補正対応まで一括して任せることができます。
手間と時間を大幅に削減できるため、相続関係が複雑な場合や書類収集が難しい場合は専門家への依頼を検討するといいでしょう。

■「登記の先」まで見据えるなら、資格者が連携する事務所へ
司法書士に委任する最大のメリットは、単なる「法務局への書類提出の代行」ではない点です。
例えば、司法書士に登記申請と補正対応を依頼し、不動産の売却も検討するなら、必要に応じて宅建士に相談できます。どこまで対応してもらえるかは、依頼前に確認しましょう。

FAQ

Q. 相続登記の代理人に資格は必要ですか？
A. 本人申請や資格者への依頼のほか、同居親族に作成済み書類の提出を頼む例が法務局FAQにあります。家族への書類作成・補正の依頼は、委任状があれば必ず適法とはいえません。任せる範囲を事前に確認してください。

Q. 委任状が不要なのはどんな場合ですか？
A. 本人が申請する場合のほか、法定相続分による登記を共同相続人の1人が保存行為として全員のために申請する場合、他の相続人の委任状は不要です。

Q. 家族委任と司法書士委任はどう違いますか？
A. 家族には作成済み書類の提出を頼める例があります。申請書の作成や補正への対応まで依頼したい場合は、無資格者の業務制限にも注意が必要です。司法書士には登記申請の作成・提出・補正を業務として依頼できます。

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相続登記の委任状の書き方と必要書類

法務局は申請方法に応じた申請書と委任状の記載例を公開しています。2026年10月5日以降に申請する場合は、新しい記載例を確認してください。登記名義人となる方の国籍等の申出が加わっています。日本国籍の方は、相続人であることを示す戸籍で国籍等の証明を兼ねられると説明されています。

以下は委任状を作る際の確認項目です。実際の記載は法務局の不動産登記申請書様式一覧から、遺産分割・法定相続など該当する例を選んでください。

委任状で確認したい6つの項目

法務局の委任状記載例を基に、次の項目を確認しましょう。項目を6つに限定した法定様式という意味ではありません。

① 代理人（委任する相手）の氏名・住所

誰に委任するかを明記します。
代理人の氏名と住所を正確に記載してください。

② 委任する内容

「○○不動産の相続による所有権移転登記申請及びその補正に関する一切の件」のように、何を依頼するのかを具体的に記載します。
補正への対応も含める場合はその旨も入れましょう。

③ 対象不動産の情報

登記申請する不動産の所在・地番（または家屋番号）を記載します。
固定資産税納税通知書や登記簿謄本（登記事項証明書）から確認できます。

④ 作成年月日

委任した日を記載します。申請日と同じ日でも差し支えありません。日付や登記の原因日は実際の事実に合わせてください。

⑤ 委任者（依頼する人）の氏名・住所

手続きを依頼する側の住所と氏名を記載します。
住民票に記載されている住所と一致していることが必要です。

⑥ 委任者の押印（認印で可）

委任状には委任者が押印します。法務局の相続登記記載例では認印でよいとされています。遺産分割協議書には別途、協議した相続人全員の実印と印鑑証明書が必要です。

相続パターン別・委任状の書き方の違い

相続のパターンによって、委任状の書き方や必要書類が若干変わります。

遺産分割協議による相続の場合、不動産を取得する相続人が委任者となります。
遺産分割協議書※と協議した相続人全員の印鑑証明書もあわせて提出が必要です。

法定相続※（遺産分割なしで法定相続分通りに登記）の場合、相続人全員が共有名義で登記する形になります。共同相続人の1人が保存行為として全員のために申請する場合、他の相続人の委任状は不要です。その申請人が別の人に代理申請を委任するときは、委任状の要否と依頼できる作業の範囲を確認します。

遺言書がある場合は、遺言の内容と申請人を確認し、法務局の該当する記載例を使います。委任者を遺言執行者と一律に決めず、申請の種類に応じて確認してください。

委任状と一緒に揃える必要書類チェックリスト

委任状だけでは申請できません。
以下の書類もあわせて揃える必要があります。

遺産分割協議がある場合は遺産分割協議書と協議した相続人全員の印鑑証明書を添付します。登記名義人となる相続人の住所を証する書類や、2026年10月5日以降の国籍等を証する情報も確認してください。日本国籍の方は、相続人であることが分かる戸籍で足りる場合があります。必要書類は相続の状況で変わり、一定の情報を申請書に記載することで添付を省略できる場合もあります。

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監修者：梅澤 徹

FAQ

Q. 委任状に必要な印鑑は何ですか？
A. 法務局の相続登記記載例では、委任者の押印は認印で足ります。遺産分割協議書には別途、協議した相続人全員の実印と印鑑証明書が必要です。

Q. 委任状の書式はありますか？
A. 法務局に相続登記の委任状記載例があります。委任する登記と権限、代理人・委任者などを確認して作成してください。

Q. 必要書類の数はいくつですか？
A. 一律に「基本5点」とは決められません。遺産分割、法定相続、遺言の別や住所証明情報の省略可否などによって異なります。

Q. 2026年10月5日以降の相続登記で何が変わりましたか？
A. 登記名義人となる方の国籍等の申出が加わりました。法務局の新しい申請書・記載例を使い、日本国籍の方は相続人であることを示す戸籍で国籍等の証明を兼ねられるか確認してください。

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家族委任で失敗しないための3つのポイント

書類を揃えても、記載の不備や手順のミスで申請が通らないケースは珍しくありません。
事前に典型的な失敗パターンを知っておくことが、スムーズな手続きへの近道です。
以下の3つのポイントをしっかり押さえておきましょう。

委任状と申請書で確認したい不備

申請内容や添付書類に不備があると、法務局から補正や追加資料を求められる場合があります。次の3点を提出前に確認しましょう。

① 委任状と遺産分割協議書の押印要件を取り違える

委任状と遺産分割協議書で違う印鑑を使うこと自体は不備ではありません。委任状は認印でよく、遺産分割協議書には実印と印鑑証明書が必要です。それぞれの書類の要件を確認してください。

② 不動産の情報が登記簿と一致していない

地番や家屋番号の書き間違いは補正の原因になります。
登記簿謄本（登記事項証明書）を手元に置いて正確に記載してください。

③ 委任内容が曖昧・不十分

「相続登記の件を委任する」だけでは不十分なケースがあります。
「不動産の相続による所有権移転登記申請及びその補正に関する一切の件」のように具体的に記載しましょう。

遠方の相続人がいる場合の委任状の郵送手順

相続人が全国に散らばっている場合、委任状のやり取りは郵送で行うのが一般的です。

ステップ① 委任状の書式を作成して送付

申請人が頼む作業を確認し、法務局の記載例を基に委任状を用意して、委任する相手へ郵送します。申請書の作成まで頼む場合は資格規制を先に確認してください。

ステップ② 委任する側が内容を確認し、認印で押して返送

委任する側は、代理人に頼む登記と権限を確認して認印で押し、委任状を返送します。遺産分割協議書も必要な場合は、協議書に実印で押し、印鑑証明書を別途用意します。

ステップ③ 申請書類一式と合わせて法務局に提出

返送された委任状を、必要な申請書類一式とまとめて管轄法務局に提出します。遺産分割協議による申請なら、協議書と印鑑証明書も添付します。
郵送での申請も可能なため、本人が法務局に出向く必要はありません。

郵送時は書留や追跡付きの郵便を利用し、重要書類の紛失リスクを減らすことをおすすめします。

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2026年09月17日更新

監修者：梅澤 徹

複雑な相続は家族委任より司法書士に頼む基準

家族への委任に、相続関係の複雑さによる一律の制限はありません。ただし、次のような状況では必要書類や申請内容の確認に手間がかかるため、専門家への相談を検討できます。

司法書士への依頼費用は、依頼する範囲、不動産の数、相続関係などによって変わります。登録免許税などの実費と報酬を分けた見積もりを確認しましょう。

参考：特別代理人の選任 – 裁判所

FAQ

Q. 委任状の不備はどんなものですか？
A. 代理人・委任者や対象不動産の記載誤り、委任したい権限の記載漏れなどです。委任状に実印を使わないこと自体は不備ではありません。

Q. 郵送で委任状のやり取りはできますか？
A. 問題ありません。書留など追跡できる方法での送付をおすすめします。

Q. 司法書士依頼の費用はいくらですか？
A. 依頼範囲や相続関係などによって異なります。登録免許税などの実費と報酬を分けた見積もりを確認してください。

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まとめ：忙しい方こそ、委任状や専門家を賢く活用しよう

相続登記は本人が申請するほか、司法書士などの資格者に依頼できます。法務局は、同居親族に作成済み書類の提出を頼む例も示しています。家族に作成・補正まで一律に任せられるとは判断せず、委任する範囲と資格規制を確認してください。委任状の押印は認印で足り、遺産分割協議書の実印とは区別します。

2026年10月5日以降の申請では新しい法務局の記載例を確認し、登記名義人となる方の国籍等の申出も含めて準備しましょう。

相続人が多い・遺産分割が複雑・数次相続が起きているといったケースでは、書類の収集と申請内容の判断に時間がかかります。家族に任せる作業の範囲を決める前に、司法書士へ相談することもできます。

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