「父の名義の家をそのままにしていたら、相続人だった母も亡くなった。今から誰の名義にすればよいのだろう」。相続登記の前に相続人が亡くなっても、登記は進められます。ただし、最初の相続と次の相続を、亡くなった順番に分けて確認する必要があります。
結論は、登記簿上の名義人から最終的に不動産を取得する人まで、権利の移り方をたどることです。途中で亡くなった人の名義を経由する登記が必要かどうかは、相続人の数や遺言・遺産分割の内容で変わります。最初から「登記は1回で済む」「必ず2回必要」と決めないでください。
この記事を要約すると
- 登記前に相続人が亡くなった場合は、死亡日ごとに相続人と取得関係を整理します。戸籍や協議書が通常より増えることがあります。
- 中間の相続登記を省けるかは個別判断です。過去の遺産分割がいつ成立したかも確認します。
- 登記の方針と書類は司法書士または管轄法務局へ、遺産の分け方をめぐる対立や代理交渉は弁護士へ相談します。
この記事をおすすめしたい方
- 親・祖父母の名義のまま、不動産の相続人も亡くなった方
- 何年も前の相続登記を進めたいが、誰の戸籍や同意が必要か分からない方
- 「数次相続」「相続人が亡くなった後の相続登記」で依頼先を探している方
目次
1. 相続登記の前に相続人が亡くなっても、手続きはできる?
できます。相続した不動産の権利は、登記をしなかっただけで消えるわけではありません。相続人が登記前に亡くなり、相続が続けて起きることを「数次相続」と呼びます。
例えば、登記簿上の所有者である父Aが2018年に亡くなり、Aの相続人だった母Bが2022年に亡くなったとします。AからBへの相続、Bからその相続人への相続を順に確認します。子Cが現在の相談者でも、Cだけを見て「AからCへ名義を変えればよい」とは判断できません。
まず書く時系列
- 現在の登記名義人:父A
- 2018年:Aが死亡。Aの相続人は誰か、遺言や協議はあったか
- 2022年:Aの相続人だった母Bが死亡。Bの相続人は誰か
- 現在:誰が不動産を取得する予定か。取得を知った日、協議の成立日も別に記録
上記は説明用の架空例です。死亡日と遺産分割が成立した日を同じものとして扱いません。
なお、子Bが親Aより先に亡くなっていた場合は、数次相続とは別に「代襲相続」が問題になります。前後の順序が違うだけで関係者が変わり得るため、年月日まで確認しましょう。
2. 最初に確認する4項目|名義・死亡日・協議・連絡状況
戸籍をすべて集める前でも、分かる情報から表にできます。「不明」は空欄にせず、そのまま相談先へ伝えてください。
| 確認すること | 手元で確かめる資料・メモ | なぜ必要か |
|---|---|---|
| ①現在の登記名義人と物件 | 登記事項証明書、固定資産税の課税明細書。土地と建物を分けて記録 | 登記簿上の出発点と、対象不動産の漏れを確認するため |
| ②亡くなった順序と各時点の相続人 | 死亡日、続柄、手元の戸籍・除籍等。相続放棄の有無もメモ | 相続が何回起き、誰の権利をたどるかを確かめるため |
| ③遺言・遺産分割の有無と成立日 | 遺言書、遺産分割協議書、署名押印した時期 | 既に決まった取得関係と、これから協議する範囲を区別するため |
| ④関係者の連絡状況 | 連絡できる人、所在不明の人、分け方について意見が違う人 | 戸籍収集や協議の進め方、相談先を選ぶため |
登記事項証明書の名義人と固定資産税通知書の宛名は、同じとは限りません。出発点は登記簿で確認します。また、不動産が複数ある場合は所在地ごとに申請先の管轄法務局が異なることがあります。相続登記の管轄法務局の調べ方も参考にしてください。
3. 数次相続の登記が複雑になる理由と、登記順序の決め方
3-1. 二つ以上の相続について、相続人と書類を確認する
通常の相続登記では、亡くなった名義人から誰が不動産を取得したかを確認します。数次相続では、その人が亡くなった後の取得関係も確認します。関与する人が増えれば、戸籍・除籍、住所を示す資料、遺産分割協議書なども増え得ます。ただし、件数・時間・費用が必ず倍になるわけではありません。
既に遺産分割協議書がある場合は、誰が、いつ、どの不動産を取得する合意をしたかを確認します。亡くなった人が協議に参加していたか、協議成立前に亡くなったかで、必要な説明や書類が変わり得ます。新しい協議書を作る前に、原本を相談先に見せてください。
3-2. 「中間の名義を省けるか」は家系図だけで決めない
登記簿上のAから最終取得者Cへ直接登記できる場合もあれば、途中で亡くなったBを経由する登記が必要な場合もあります。第一の相続で誰が取得したか、単独取得か共同相続か、協議の成立時期、次の相続での権利移転を照合して判断します。
法務局は、数世代の相続が続いた場合は相続人や書類が増え、手続きが複雑になり得ると案内しています(法務局「不動産の所有者が亡くなった」)。申請書は、現在の法務局の相続登記様式・記載例を確認し、個別の登記経路を管轄法務局または司法書士に示して相談します。
中間の登記を省けるかどうかだけを先に決めると、最初の相続人や既存の合意を見落としがちです。数次相続の結論は個別の資料で確かめてください。
プチコラム|家族の「最終的には私の家」は登記の結論ではない
「父が亡くなった後は母が住み、母も亡くなったので私のもの」という説明は、暮らしの経過としては自然です。しかし登記では、父の相続の時点で誰が権利を取得したか、母の死亡時にその権利が誰へ移ったかを別々に確認します。住んでいた人、固定資産税を払った人、登記名義人は一致しないこともあります。思い出や口約束を否定するためではなく、いま必要な協議と申請を正しく見分けるための整理です。
4. 何年も前の相続でも、登記の期限を確認する
2024年4月1日から、相続によって不動産の所有権を取得したことを知った相続人は、原則としてその日から3年以内に相続登記を申請する義務があります。2024年4月1日より前に始まった相続にも適用されます。古い相続については原則2027年3月31日が経過措置の期限ですが、2024年4月以後に取得を知った場合は、その日から3年以内です。
さらに、遺産分割が成立した場合には、その成立日から3年以内に分割結果を反映する登記が必要です。二つの相続が重なったとき、家族全員に同じ一つの期限を当てはめず、誰が、どの相続で、いつ取得を知ったかを整理します。詳しい制度と例外は法務省「相続登記の申請義務化について」で確認してください。
遺産分割がまとまらず基本的な期限が近い場合、相続人申告登記という簡易な申出で、その申出をした相続人の基本的義務を履行できる場合があります。ただし、相続人申告登記は所有権の移転を示す相続登記ではなく、売却に必要な登記や、遺産分割後の追加的義務の代わりにもなりません。詳しくは相続人申告登記の解説をご覧ください。
5. 司法書士・法務局・弁護士のどこへ相談する?
相談先は「登記をどう申請するか」と「分け方をめぐって対立しているか」で分けると選びやすくなります。
| 困っていること | 主な相談先 | 確認すること |
|---|---|---|
| 相続関係・戸籍・協議書を整理し、登記を依頼したい | 司法書士 | 数次相続の調査、書類作成、申請をどこまで頼むか |
| 本人申請の様式、申請先や提出方法を確かめたい | 不動産所在地を管轄する法務局 | 手続案内の予約方法と、個別相談で持参する資料 |
| 取り分で争いがあり、相手方との交渉・代理を頼みたい | 弁護士 | 遺産分割の交渉・調停などの対応範囲 |
| 相続税の申告が必要か、税額や申告を相談したい | 税理士 | 各相続の申告の要否と期限 |
司法書士の選び方そのものは横浜で相続登記を頼む司法書士の選び方にもまとめています。数次相続では、単に「相続登記の報酬はいくらか」ではなく、どの相続まで調べ、何件の申請を想定しているかを聞くことが大切です。
6. 見積りと依頼範囲で聞くこと|相談前に用意する資料
司法書士に見積りを依頼するときは、次の点を一枚のメモにしておくと、比較しやすくなります。
- 最初の相続と次の相続で、誰の戸籍を誰が集めるか。法定相続情報一覧図や相続関係説明図を作るか
- 既存の遺言・遺産分割協議書をどう確認し、追加の協議書を誰が作るか
- 登記名義人から最終取得者まで、どの申請を何件想定し、中間の名義を経由する可能性があるか
- 基本報酬に含まれる相続人・不動産・管轄の範囲と、数次相続や追加調査の加算条件
- 登録免許税、戸籍・証明書、郵送費などの実費を報酬と分けて示せるか
- 遺産分割で対立した場合の弁護士、相続税が問題になる場合の税理士との連携先
報酬や実費は、相続の回数だけで単純に計算できません。最初の見積りに含まれない調査が必要になったとき、追加費用をいつ、どの条件で知らせてもらえるかも確認しましょう。一般的な費用の内訳は土地の相続名義変更の費用で説明しています。
相談時に持参するもの:登記事項証明書、固定資産税の通知書または課税明細書、手元にある戸籍・除籍、亡くなった人と日付のメモ、遺言書・遺産分割協議書です。全部そろっていなくても相談は始められます。資料がない項目には「未収集」「不明」と書いて持参してください。
相談の結果、必要な登記や書類は個別に決まります。最初の一歩は、登記名義人と二つの死亡日を確認することです。その上で、期限が近いか、協議が必要かを相談先と確認しましょう。
相続登記の進め方を相談したい方は、あいりん司法書士事務所の相談案内をご覧ください。手元の資料をもとに、必要な手続きをご案内します。ご相談は無料です。手続きのご依頼費用は別途お見積もりします。
7. よくある質問
7-1. 何年も前の相続でも、今から登記できますか?
できます。ただし、当時から現在までの相続関係と書類を確認する必要があります。相続登記の義務は2024年4月より前の相続にも及ぶため、取得を知った日と経過措置の期限を早めに確認してください。
7-2. 相続人が登記前に亡くなったら、誰が遺産分割の話合いに加わりますか?
まず、最初の相続で誰が権利を取得したかを確認します。その相続人が亡くなった後は、その人の権利を承継した相続人の関与が問題になります。既に有効な遺産分割が成立していたかでも変わるため、死亡日と協議書を示して個別に確認してください。
7-3. 途中で亡くなった人の名義を必ず登記しますか?
必ずではありません。最終取得者へ直接登記できる場合と、中間の登記を経由する場合があります。各相続での取得者、共同相続の有無、遺言・協議の内容で決まるため、家系図だけで省略を決めないでください。
7-4. 戸籍が全部そろう前に司法書士へ相談できますか?
相談できます。登記事項証明書、手元の戸籍、亡くなった人と死亡日のメモ、遺言・協議書があれば持参し、足りない戸籍を誰が集めるかを相談してください。
7-5. 相続人申告登記だけで家を売れますか?
売却に必要な所有権移転の登記の代わりにはなりません。相続人申告登記は基本的な相続登記の申請義務に対応する制度です。売却へ進む前に、権利関係に応じた相続登記が必要です。
7-6. 相続人同士で意見が合わない場合、誰に頼めばよいですか?
遺産の分け方をめぐる代理交渉や紛争は弁護士へ相談します。相続登記の期限や書類整理は司法書士にも相談できます。何を誰に依頼するかを分けて決めましょう。
8. まとめ|名義人から現在の取得者までを時系列でつなぐ
登記前に相続人が亡くなっても、手続きは進められます。まず登記事項証明書で名義人を確かめ、死亡日、各相続の相続人、遺言・遺産分割の成立日を順に並べます。登記の経由や必要書類はその結果で判断し、期限への対応も並行して確認してください。
執筆:司法書士 梅澤 徹 | プロフィール
法令・手続情報確認日:2026年11月15日
参考資料:法務省「相続登記の申請義務化について」、法務局「不動産登記の申請書様式について」、日本法令不動産登記研究会『3訂版 わかりやすい相続登記の手続』(日本法令、2019年)201~202頁。
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