【保存版】遺言書があるときの相続登記と相続税｜最初の相談先と進める順番

親が亡くなり、遺言書と不動産が見つかった。「名義変更も税金も気になるけれど、誰に最初に連絡すればいいのか」と迷う方は少なくありません。

不動産の登記は司法書士、相続税の申告要否・財産評価・申告は税理士に相談します。最初の窓口を一つにしたい場合は、予約時に両者の連携や税理士の同席を頼めるか確かめましょう。遺言書があっても、登記や相続税の確認が自動で終わるわけではありません。

まず、遺言書の種類と保管場所、亡くなった日、不動産とほかの財産・債務の概略をメモします。資料が全部そろう前でも相談を予約できます。遺言の効力や相続人間の争いがある場合は、弁護士への相談も検討してください。

この記事を要約すると

• 登記の相談先は司法書士、相続税の判断と申告の相談先は税理士。両方必要なら早期に連携を確認します。
• 公正証書遺言と法務局保管の自筆証書遺言は検認不要。自宅保管の自筆証書遺言などは検認の要否を確認します。
• 相続税申告が必要なら原則10か月以内、相続人の相続登記は原則3年以内。起算点が違うため、期限を別々に管理します。

この記事をおすすめしたい方

• 親の遺言書が見つかり、不動産の名義変更と相続税を一緒に進めたい方
• 税金がかかるか分からないまま、登記の相談を始めてよいか迷っている方
• 「遺言書 相続登記 相談先」「遺言書 相続税 相談」というキーワードで記事をお探しの方

1. 遺言書があるとき、最初は誰に相談する？

遺言書を持っている人は、登記と税務で担当を分けて考え、必要なら同じ時期に相談を始めます。最初の連絡先は、今いちばん確認したいことから選んで構いません。

1-1. 登記は司法書士、相続税の判断と申告は税理士

司法書士には、遺言書の内容と登記記録を照らした手続き、取得者に応じた必要書類、登記申請を相談します。税理士には、財産と債務を踏まえた相続税の申告要否、不動産の税務上の評価、特例の適用、申告を相談します。司法書士が税額を判断して申告まで引き受けるという意味ではありません。専門家の業務範囲は日本司法書士会連合会の司法書士業務案内も参考になります。

遺言の効力、遺留分、相続人同士の対立など、交渉や紛争への対応が必要なときは弁護士へ相談します。検認の申立て先は家庭裁判所です。

1-2. まとめて相談したいときに予約時に聞くこと

「遺言書があり、不動産の登記と相続税の申告要否を同時に確認したい」と伝え、司法書士と税理士の連携方法、同席の可否、資料共有の方法を聞きます。同じ相談の場で話せても、各専門家の契約先・業務範囲・報酬が一つになるとは限りません。

当事務所の無料相談案内では、予約時に相続税の相談を希望した場合、相続専門税理士の同席を手配すると案内しています。同席希望は予約時に伝え、日程と対応範囲を確認してください。

2. 相談前に確認したい遺言書と財産の情報

最初に必要なのは、完璧な書類一式ではなく、遺言書の方式と期限を判断できる手掛かりです。分からない欄は空欄のまま持参し、何を調べるべきか相談しましょう。

2-1. 遺言書の種類で検認の要否を分ける

公正証書遺言と、法務局で保管された自筆証書遺言に係る遺言書情報証明書は、家庭裁判所の検認が不要です。自宅などで保管された自筆証書遺言や秘密証書遺言を見つけた場合は、検認を確認します。封印のある遺言書は家庭裁判所外で開封せず、現状のまま保管してください。検認は遺言書の状態を確認する手続きで、遺言の有効・無効を判定する手続きではありません。詳しくは裁判所の遺言書検認案内と、当サイトの遺言書作成後の手続きの記事を確認できます。

2-2. 初回相談のチェック表

遺言書に記載されていない財産がある、受け取る人が相続人以外である、不動産の登記名義が亡くなった方と異なるといった場合は、登記の進め方や必要書類が変わります。遺言の文言による登記上の違いは次の記事で確認し、原本や機微資料を事前送付する方法は予約時に確認してください。税務で確認する事項は国税庁の相続税申告の準備案内にもまとまっています。

3. 相続登記と相続税申告は、期限を分けて管理する

登記と相続税では期限の起算点が違います。登記の原則3年を理由に、相続税の確認を後回しにしないことが大切です。

国税庁「相続税の申告と納税」は、申告が必要な場合の期限を示しています。一方、法務省「相続登記の申請義務化」は、不動産登記法第76条の2第1項に基づき、相続人が相続開始と不動産取得を知った日から3年以内の申請義務を説明しています。亡くなった日が古い相続や、相続人以外への遺贈などは別の確認が要るため、個別に相談してください。

相続税は全員に申告義務があるわけではありません。基礎控除額の目安は3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。ただし、財産評価、債務控除、贈与財産の加算や特例により結論が変わります。特例によって納税額が0円でも申告が必要な場合があるため、税理士に確認してください。国税庁の基礎控除の説明と相続税の控除・特例の記事も参考になります。

4. 登記と税務を並行して進める5つの手順

遺言書を起点に、登記と税務の担当が同じ事実を見られるようにすると、期限と不足資料を整理しやすくなります。

1. 遺言書の方式・取得者・執行者を確認する。公正証書か、法務局保管か、自宅保管かを分け、誰がどの不動産を取得する記載かを確認します。
2. 相続人、財産・債務、不動産資料を整理する。固定資産税通知書、登記事項証明書、預貯金資料、借入れの資料を一覧にします。不明な財産も「未確認」と記します。
3. 登記担当と税理士に早めに相談する。司法書士には遺言による登記方法と必要書類を、税理士には相続税の申告要否と期限を聞きます。
4. 必要書類と評価を進める。登記に使う資料と税務評価に使う資料は重なるものもありますが、目的は同じではありません。相続税申告のために登記完了が必須と決め付けず、税理士に必要資料を確認します。
5. 二つの期限と担当者を記録する。税務申告日、登記申請日、資料を渡す日を別々に決め、変更が出たら担当者へ共有します。

詳しい登記申請先や申請方法は、相続登記の法務局・申請方法の記事で確認できます。

5. 専門家へ依頼する前に確認したい費用と対応範囲

見積もりは、登記と税務を分けて見ます。紹介や同席が可能でも、一つの契約・一つの料金で両方が完了するとは限りません。

• 登記：司法書士の報酬、登録免許税、戸籍・証明書の取得費用、追加の登記が必要な場合の費用
• 税務：税理士の相談、財産評価、申告書作成・提出の報酬、財産や相続人が増えた場合の追加費用
• 連携：誰と契約するか、各担当の業務範囲、資料を専門家間で共有する方法と同意、連絡窓口

遺言の内容をめぐる対立が生じた場合、司法書士や税理士への依頼だけで交渉まで進められるわけではありません。弁護士に相談する範囲と、その費用も別に確認します。

6. よくある質問

6-1. 遺言書があれば、不動産の相続登記をしなくてもよいですか？

いいえ。遺言書があっても名義変更は自動では行われません。遺言で不動産を取得した相続人には、相続開始と取得を知った日から原則3年以内の申請義務があります。取得者と遺言内容を司法書士に確認してください。

6-2. 遺言書があれば、相続税の申告は不要ですか？

遺言書の有無だけでは決まりません。財産・債務と法定相続人を整理し、申告要否を税理士に確認してください。特例で納税額が0円でも、申告が必要な場合があります。

6-3. 司法書士に相続税の相談もできますか？

司法書士には登記や必要書類を相談できます。相続税の申告要否、評価、税額、申告は税理士に相談してください。両方を同時に進めたい場合は、税理士との連携を予約時に確認します。

6-4. 税理士に不動産の登記も依頼できますか？

税理士には税務を依頼し、登記申請は司法書士に相談するのが通常です。税理士から司法書士を紹介してもらう場合も、各担当の契約と費用を確かめてください。

6-5. 自宅で見つけた遺言書を、すぐ登記に使えますか？

自宅保管の自筆証書遺言などは、家庭裁判所の検認が必要か確認します。封印があれば家庭裁判所外で開封しないでください。検認は遺言の有効性を判定するものではありません。

6-6. 相談時に遺言書以外に何を持参すればよいですか？

死亡日、相続人、不動産の所在地と登記名義、預貯金などの財産・債務が分かる資料を、ある範囲で用意します。全部そろわなくても相談できます。遺言書原本の持参や事前送付の方法は予約時に確認してください。

7. 参考資料・参考文献

• 法務省「相続登記の申請義務化について」（不動産登記法第76条の2第1項、登記期限）
• 裁判所「遺言書の検認」（検認の要否・目的）
• 国税庁 No.4102「相続税がかかる場合」、No.4205「相続税の申告と納税」（基礎控除・期限）
• 石橋將年『税理士が押さえておきたい 地主・不動産オーナーの相続発生後 関与の勘所』（日本法令、2021年）18〜21頁。初回相談時の資料と最初に確認する事項を、相談前チェック表に反映。

制度・出典の確認日：2026年11月14日。個別の遺言内容、取得者、財産評価、税務上の特例により必要な対応は異なります。

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