【保存版】相続税がかからない人5選｜基礎控除・配偶者・自宅・保険金の条件と申告の要否

親の財産を受け取ると、「自分にも相続税がかかるのだろうか」と不安になるものです。結論からいうと、相続税が0円になるかは、受け取った人の続柄だけでは決まりません。家族全体の財産額を確認し、基礎控除、財産の非課税枠、土地の特例、各人の税額控除を順に当てはめて判断します。

ここでは税額が0円になり得る五つのケースを解説します。複数のケースに同時に当てはまることもあります。とくに、税額0円と申告不要は同じ意味ではありません。

この記事を要約すると

• 遺産全体の課税価格が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」以下なら、原則として相続税はかかりません。
• 配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例、死亡保険金・死亡退職金の非課税枠、未成年者・障害者の税額控除で、税額が0円になる場合もあります。
• 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使う場合は、税額が0円でも相続税の申告が必要です。

この記事をおすすめしたい方

• 親の預金・自宅・保険金を合わせると相続税がかかるのか知りたい方
• 相続税がかからない人、相続税の基礎控除というキーワードで記事をお探しの方
• 配偶者や未成年の子が相続する予定で、申告の要否を確認したい方

1. まず「家族全体の課税価格」と基礎控除を比べる

相続税は、相続人一人ひとりが受け取った金額を個別に基礎控除と比べる仕組みではありません。預貯金、不動産、株式、死亡保険金などを税法上のルールで整理し、債務・葬式費用、一定の生前贈与なども反映した課税価格の合計額から、遺産に係る基礎控除を差し引きます。基本的な計算順は国税庁「相続税の計算」に示されています。

相続税法第15条の基礎控除は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。たとえば法定相続人が配偶者と子2人の計3人なら4,800万円。課税価格の合計額がこれ以下で、申告を要する特例の適用もなければ、原則として相続税の申告・納税は不要です。

浅見透『はじめての相続税・贈与税』第8章でも、家族全体の課税価格の合計額から基礎控除を差し引いて判定する順番が整理されています。法定相続人の数は、相続放棄があっても放棄がなかったものとして数えるため、人数の確認も欠かせません。税額と申告の最終判断には、国税庁の現行資料を使います。

自分の取り分が少ないから申告不要、と一人分だけで決めないでください。土地は購入額や固定資産税の通知額をそのまま足すとは限りません。家屋と土地の評価資料の違いは家屋の相続税評価額の記事も参考になります。

2. 相続税が0円になり得る人・ケース5選

2-1. ケース① 遺産全体が基礎控除以下の家族

最初に該当する可能性があるのは、前節の計算で課税価格の合計額が基礎控除以下になるケースです。これは「配偶者だけ」「子だけ」といった続柄で決まるものではなく、その相続に関わる家族全体の財産額で判断します。

たとえば、法定相続人が子2人で基礎控除は4,200万円。預金と不動産などを税法上の価格で整理した課税価格の合計額が4,000万円なら、原則として相続税はかかりません。ただし、名義だけ子の預金や、相続時精算課税を使った贈与など、計算へ入れるべき財産を見落とすと結論が変わります。国税庁「相続税がかかる財産」で対象を確認しましょう。

2-2. ケース② 配偶者の税額軽減で納付税額が0円になる人

亡くなった方の配偶者は、相続税法第19条の2の配偶者の税額軽減を受けられる場合があります。配偶者が実際に取得した正味の遺産額が、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までなら、配偶者本人の相続税額は0円になります。

ただし「配偶者なら必ず無税」という意味ではありません。取得額や遺産分割の状況で変わり、この税額軽減を使うには、納付税額が0円でも相続税の申告書が必要です。未分割の財産は原則としてそのまま軽減の対象にできないため、分け方と期限を早めに確認してください。要件と手続きは国税庁「配偶者の税額軽減」にまとまっています。

配偶者へ多く渡すと今回の税額が減る一方、後にその配偶者が亡くなった際の相続にも影響します。税額だけで分割を決めず、住まいや生活費、将来の相続人の構成も含めて税理士へ相談しましょう。

2-3. ケース③ 自宅の土地に小規模宅地等の特例を使い、課税価格が下がる家族

亡くなった方などの自宅の敷地について、取得者や居住・保有の条件を満たすと、小規模宅地等の特例で一定面積まで評価額を減らせる場合があります。特定居住用宅地等なら、原則として330㎡まで80％の減額です。ただし、建物や預貯金まで80％減る制度ではありません。

たとえば、ほかの課税価格と合わせると基礎控除を超える家族でも、対象の土地を適正に評価し、この特例を適用した結果、課税遺産総額が0円になることがあります。誰が取得するか、被相続人とどう暮らしていたか、申告期限まで保有・居住する必要があるかなどで結論が変わります。国税庁「小規模宅地等の特例」の要件表を確認してください。

特例で税額が0円になっても、適用を受けるには申告書と所定の添付書類が必要です。「自宅を相続したから80％引き」と決めず、登記事項証明書、固定資産税資料、居住の状況が分かる資料をそろえます。

2-4. ケース④ 死亡保険金・死亡退職金の非課税枠を反映すると基礎控除以下になる家族

亡くなった方が保険料を負担していた死亡保険金を相続人が受け取る場合、相続税法第12条により、相続人全員の受取額について500万円×法定相続人の数の非課税枠があります。国税庁「相続税の課税対象になる死亡退職金」によると、相続人が受け取る死亡退職金にも別の非課税枠が設けられています。これらを反映して家族全体の課税価格が基礎控除以下になれば、原則として相続税はかかりません。

法定相続人が3人なら、死亡保険金の非課税限度額は合計1,500万円です。「受取人ごとに500万円」ではありません。また、相続放棄をした受取人や相続人以外の受取人には、死亡保険金のこの非課税枠は使えません。保険料を誰が負担したかによって、相続税ではなく所得税や贈与税の対象になることもあります。国税庁「相続税の課税対象になる死亡保険金」で確認できます。

保険金だけが非課税枠内でも、預貯金や自宅を含む全体の計算は必要です。死亡保険金と継続中の保険契約の違いは生命保険と相続の記事で詳しく説明しています。

2-5. ケース⑤ 未成年者・障害者の税額控除で本人の納付税額が0円になる人

家族全体の課税価格が基礎控除を超えても、財産を取得した相続人本人に未成年者控除や障害者控除が適用され、本人の納付税額が0円になる場合があります。これは財産の評価額を下げる制度ではなく、計算した税額から差し引く制度です。

未成年者控除は、原則として18歳未満の法定相続人が対象で、18歳になるまでの年数1年につき10万円を控除します。15歳9か月なら年数は3年と数え、控除額は30万円です。障害者控除は、原則として85歳未満の法定相続人が対象で、85歳になるまでの年数1年につき10万円、特別障害者は20万円を控除します。住所、法定相続人に当たるか、過去に控除を受けたかなどの条件もあります。詳細は国税庁「未成年者の税額控除」と国税庁「障害者の税額控除」で確認してください。

本人の税額が0円になっても、他の相続人に納税が生じることがあります。控除しきれない額を扶養義務者の相続税額から差し引ける場合もあるため、家族全体の申告と合わせて確認します。

3. 「相続税0円」でも申告が必要な場合がある

五つのケースを見て、最後に納税額と申告義務を別々に確認します。基礎控除以下で、申告を要する特例を使わない場合は原則として申告不要です。一方、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、適用後の税額が0円でも申告が必要です。

相続税の申告・納税期限は、原則として亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。遺産分割が終わらない場合も期限が自動で延びるわけではありません。国税庁「相続税の申告と納税」を確認し、期限が近い場合は税理士または税務署へ相談してください。

3-1. 暮らしのプチコラム：家の価値を預金残高だけで判断しない

「親の預金は2,000万円だから、うちは基礎控除以下」と安心していたところ、実家の土地や、親が保険料を負担した死亡保険金も見つかることがあります。逆に、保険金には相続人が受け取る場合の非課税枠があり、自宅の土地には条件付きの評価減があります。通帳だけで即断せず、固定資産税の課税明細、保険証券、借入残高の資料を一か所に集めましょう。家族の人数と財産の全体像が分かれば、申告が必要かを専門家に相談する際も話が早くなります。

4. 自分のケースを確認するための資料と相談先

まず、①戸籍で法定相続人を確かめる、②預金・不動産・株式・保険・退職金・債務を一覧にする、③基礎控除と比べる、④特例や税額控除の条件を確認する、という順に進めます。国税庁の相続税の申告要否判定コーナーも初期の目安になりますが、入力漏れや土地の評価がある場合は結果だけで確定させないでください。

税額の計算、特例の適用判断、相続税の申告は税理士へ。不動産の名義変更や相続人・不動産の調査は司法書士へ、相続人間で争いがある場合は弁護士へ相談します。相続財産を現金と不動産のどちらで分けるか迷う場合は現金と不動産の分け方の記事も参考にしてください。

5. まとめ

相続税がかからない可能性があるのは、①遺産全体が基礎控除以下、②配偶者の税額軽減が使える、③自宅の土地などに小規模宅地等の特例が使える、④保険金・死亡退職金の非課税枠を反映すると基礎控除以下、⑤未成年者・障害者の税額控除で本人の税額が0円になる、という五つのケースです。

最初の一歩は「誰がいくら受け取るか」だけでなく、家族全体の財産と法定相続人を確かめることです。そのうえで申告が必要かを切り分け、10か月の期限までに税理士へ確認してください。あいりん司法書士事務所では相続人や不動産の確認、名義変更についてご相談を承ります。相続相談の予約もご利用ください。ご相談は無料です。手続きのご依頼費用は別途お見積もりします。相続税の計算・申告が必要な場合は税理士への相談をご案内します。

6. 相続税がかからない人についてのよくある質問

6-1. 相続税は一人の取り分が3,600万円以下ならかかりませんか？

いいえ。3,600万円は法定相続人が1人のときの遺産全体の基礎控除額です。相続人が複数いる場合も、一人の取り分だけで判定しません。まず家族全体の課税価格と基礎控除を比べます。

6-2. 配偶者なら1億6,000万円まで何もしなくてよいですか？

いいえ。配偶者の税額軽減を使って納付税額が0円になる場合でも、相続税の申告書と所定の書類が必要です。実際に取得した財産や遺産分割の状況も確認します。

6-3. 実家を相続すれば小規模宅地等の特例で必ず税額が0円になりますか？

いいえ。土地の利用状況、取得者、居住・保有などの条件によって適用可否が変わります。適用できても他の財産によって税額が残ることがあり、特例を使うには申告が必要です。

6-4. 死亡保険金が500万円以下なら相続税はかかりませんか？

保険金だけでは判断できません。非課税限度額は原則として「500万円×法定相続人の数」で、相続人全員が受け取った対象保険金を合計して判定します。ほかの財産も含めて相続税を計算します。

6-5. 未成年の子が相続すると、必ず相続税は0円ですか？

いいえ。18歳になるまでの年数に応じた未成年者控除を、本人の相続税額から差し引きます。控除額より税額が大きければ納税が残ります。障害者控除も同様に、対象要件と計算が必要です。

6-6. 相続放棄をすれば相続税はかかりませんか？

相続放棄だけで一律に決まりません。相続放棄後も、指定受取人として死亡保険金を受け取る場合などは税務上の確認が必要です。しかも相続放棄をした受取人には死亡保険金の非課税枠を使えません。受け取る財産を整理して税理士へ確認しましょう。

参考文献

浅見透『はじめての相続税・贈与税』（日本法令、2025年）第8章「遺産に係る基礎控除と相続税の総額の計算」148～149頁〔BUSINESS LAWYERS LIBRARYで2026年11月8日閲覧〕。基礎控除と法定相続人の数え方の説明に参照。制度の現行条件は本文にリンクした国税庁資料で照合。