長嶋茂雄さんの相続問題｜一茂さんの「相続放棄」発言の法的効力と期限を解説

　　監修者

司法書士・行政書士・宅建取引士

梅澤 徹

あいりん司法書士行政書士事務所の代表。相続手続きに特化し、これまで対応してきた相続件数は3000件以上。現在は新しくウィルスマイル株式会社を設立し、士業向けのコンサル業務や相続サイトの運営中。

梅澤 徹のプロフィール

著名人の相続問題を見て、「自分の家族にも借金や財産の問題があるかもしれない」「家族が相続放棄すると話しているが、本当にそれだけで手続きは終わるのか」と不安になった方もいるのではないでしょうか。

報道で紹介された長嶋一茂さんの「相続放棄」に関する発言は、本人が実際に家庭裁判所へ申述したか、現在の相続関係がどうなっているかを公表情報だけで断定できるものではありません。本記事では、確認できる報道上の話題と、誰にでも当てはまる法律上の一般論を分けて説明します。

相続放棄は、単に「放棄する」と発言するだけでは成立せず、原則として家庭裁判所への申述が必要です。借金を引き継ぎたくない方は、発言や家族間の約束で安心せず、期限と申述先を確認してください。

この記事をおすすめしたい方

• 長嶋茂雄 相続、長嶋一茂 相続放棄というキーワードで記事をお探しの方
• 家族が亡くなり、財産や借金の状況が分からない方
• 相続放棄の期限や家庭裁判所での手続きを知りたい方

長嶋一茂さんの「相続放棄」発言に法的効力はある？

相続放棄は、相続人が被相続人の財産も借金も受け継がないための制度です。民法第938条により、相続放棄は家庭裁判所に申述して行います。したがって、メディアでの発言、家族への口約束、公正証書に書いた「将来は相続しない」という意思表示だけで、法律上の相続放棄が成立するわけではありません。

一方で、相続開始後に遺産分割協議で財産を受け取らない合意をすることは、相続放棄とは別の処理です。借金を誰が負担するかについては債権者との関係もあるため、「財産をもらわない」と決めただけで債務から当然に解放されるとは限りません。

長嶋一茂さんが実際に相続放棄をしたかどうかは、公表された裁判所書類などを確認できない限り断定できません。ここでは発言の真偽を推測せず、同じ悩みを持つ方が取るべき手続きを説明します。

e-Gov法令検索で確認できる民法第915条・第939条が、期間と効力の基本ルールです。実際の申述書や提出先は、裁判所の相続放棄手続案内で確認できます。

民法第915条・第939条・第921条で確認する相続放棄のルール

民法第915条：相続の承認・放棄をすべき期間

民法第915条は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から、原則3か月以内に単純承認・限定承認・相続放棄を選ぶと定めています。死亡日だけでなく、自分が相続人になったことを知った時が問題になる場合があります。

民法第939条：相続放棄の効力

民法第939条では、相続放棄をした人は、初めから相続人でなかったものとみなされます。ただし、家庭裁判所への申述が受理される前に財産を処分した場合など、別の論点が生じることがあります。

民法第921条：法定単純承認に注意

民法第921条は、相続財産の処分など一定の行為があった場合に、単純承認をしたものとみなす場合を定めています。相続放棄を検討している間は、故人の預金を自分の生活費に使う、財産を売却する、借金の支払いを約束するなどの行為を先にしないことが大切です。個別の行為が単純承認に当たるかは事情で変わるため、迷った時点で相談してください。

相続放棄を検討する人が次に行う7つの手順

1. 被相続人の死亡日と、相続開始を知った日を確認する
2. 通帳、請求書、借入書類、不動産資料などを確認する
3. 相続人の範囲を戸籍で確認する
4. 管轄の家庭裁判所を確認する
5. 相続放棄申述書と必要書類を準備する
6. 期限に間に合わない可能性がある場合は、期間伸長を検討する
7. 相続放棄の受理前に、債権者へ支払いを約束しない

申述先は、原則として被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。裁判所の案内では、収入印紙や連絡用郵便切手、戸籍などが必要とされていますが、必要書類は相続人の立場によって異なります。3か月に間に合わない可能性がある場合は、期限が過ぎてからではなく、早めに家庭裁判所へ期間伸長の申立てを検討します。

相続手続きの期限と必要な行動を確認できる相続手続きチェックリストも、死亡後の全体像を整理するのに役立ちます。

相続放棄と遺言・遺産分割はどう違う？

遺言は、財産を誰に渡すかを指定する制度です。相続放棄は、特定の財産だけでなく相続による権利義務を一切受け継がない制度です。遺産分割協議で財産を受け取らない場合も、相続放棄とは法的効果が異なります。「遺産はいらない」という気持ちがあっても、借金まで避けたいのか、特定の財産だけを受け取らないのかを分けて考えてください。

誰に相談すべき？専門家と家庭裁判所の役割

• 司法書士：戸籍収集、相続人・財産の整理、申述書作成の支援。家庭裁判所へ提出する本人の手続きをサポートします。
• 弁護士：相続人間の紛争、債権者との交渉、訴訟対応。
• 税理士：相続税の申告、税額計算、税務判断。
• 家庭裁判所：相続放棄の申述先。受理を保証する機関ではなく、個別事情に応じて審理します。

相続放棄の受理を保証する表現や、「必ず借金を払わなくてよい」という断定はできません。相談時には、死亡日が分かる資料、債権者からの通知、通帳や不動産資料、戸籍の取得状況を持参すると、状況を整理しやすくなります。

相続放棄に関するQ&A

相続放棄は「放棄する」と言うだけで成立しますか？

成立しません。原則として、相続開始を知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述します。発言や家族間の合意だけでは、相続放棄の法的効果は生じません。

相続放棄の3か月はいつから数えますか？

原則として、自分のために相続の開始があったことを知った時から数えます。死亡日と知った日、先順位者の放棄を知った日などが問題になることがあるため、日付を記録して早めに裁判所または専門家へ確認してください。

相続放棄をすると、次の順位の相続人はどうなりますか？

先順位の相続人が全員放棄すると、次順位の相続人が相続人となる場合があります。次順位の人にも3か月の判断期間があるため、放棄したことを適切に知らせる必要があります。

相続放棄の申述前に借金を払ってしまったらどうなりますか？

支払いをした事情や財産の処分状況によって判断が変わります。単純承認と評価される可能性もあるため、追加の支払いを約束せず、請求書や振込記録を保管してすぐ相談してください。

相続放棄の期限に間に合わない場合はどうすればよいですか？

財産調査が終わらない場合などは、3か月以内に期間伸長の申立てを検討できます。期限後でも事情が認められる場合はありますが、自己判断で諦めず、事情を示す資料を持って家庭裁判所へ相談してください。

まとめ：著名人の話題を、自分の相続準備に生かす

長嶋茂雄さんや長嶋一茂さんに関する報道上の発言について、実際の相続放棄の有無や家族間の事情を外部から断定することはできません。一方で、相続放棄は発言だけでは成立せず、原則3か月以内に家庭裁判所へ申述するという法律上のルールは、一般の相続にも共通します。

まず死亡日・相続人・財産と借金を整理し、期限に不安があれば早めに家庭裁判所または専門家へ相談してください。

この記事の監修者

遺産相続の無料相談

横浜市の相続・遺言に関するご相談ならあいりん司法書士事務所へ。

相続のご相談は完全無料です。【横浜駅徒歩4分】 横浜市内で財産・不動産の相続・相続放棄・終活にお悩みの方はお気軽にご相談ください。

横浜での相続に精通したプロチームが、相続法務から税務にいたるまでお客様をフルサポートします。

この記事を読んだ方はこちらの記事も読んでいます

【司法書士監修】相続放棄は生前にできない！相続人に相続させない方法とは？

一般的に生前に相続放棄をすることはできません。相続放棄は通常、被相続人が死亡した後に行われるものとされています。この記事では相続放棄と遺留分放棄の違いや事前に相続させない方法について解説しています。

【追悼】西田敏行さんの相続財産は10億超！相続税はいくら？

西田敏行さんが、2024年10月17日に76歳で急逝されました。残された遺産総額は10億円以上だと言われています。この記事では西田さんの相続財産が10億円だと仮定し、相続税がいくらになるのかを紹介しています。

【司法書士解説】緩和ケア医関本さんの最後の言葉「遺言ビデオレター」新時代の価値とは？

あいりん相続遺言センターが緩和ケア医関本さんの最後の言葉「遺言ビデオレター」について解説。遺言ビデオレターが注目されている理由やメリット、どのような内容をビデオレターで伝えるべきかなどご紹介しています。