相続手続きやること・期限チェックリスト｜死亡後の手続きを期限順に

大切な方を亡くされた後の相続手続きを、期限の早い順に整理したチェックリストです。項目にチェックを付けると進捗が自動保存され（この端末のブラウザ内のみ）、印刷して家族で共有することもできます。「どの窓口で行うか」は各項目の窓口ラベルと、別ページの横浜市相続窓口マップもあわせてご覧ください。

最終更新：2026年8月／一般的な手続きの目安です。期限や必要書類は個別の事情により異なる場合があります。

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① まず最初に（〜7日目安）

死亡診断書（死体検案書）を受け取る病院・医師から受領。以降の手続きで写しを複数使うためコピーを取っておくと安心。死亡届の提出・火葬（埋葬）許可の申請7日以内死亡を知った日から7日以内。葬儀社が代行することも多い。窓口：区役所（本籍地・死亡地・届出人の所在地のいずれか）通夜・葬儀・火葬葬儀費用の領収書は保管（相続税の債務控除・遺産分割の資料になる場合あり）。

② 2週間以内が目安の届出

世帯主変更届14日以内世帯に15歳以上の方が2人以上残る場合に必要。窓口：区役所健康保険・介護保険の資格喪失、保険証の返却14日以内国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険。会社の健康保険は勤務先経由。窓口：区役所（国保等）／勤務先（社保）年金受給の停止・未支給年金の請求10〜14日厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内が目安。未支給年金・遺族年金の相談も。窓口：年金事務所

③ 早めに進めたい手続き（期限の定めは緩やか）

遺言書の有無を確認する自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が必要（法務局保管制度の利用分は不要）。公正証書遺言は最寄りの公証役場で有無を検索できる。窓口：家庭裁判所／公証役場公共料金・通信・サブスク等の名義変更・解約電気・ガス・水道・電話・NHK・各種サブスクリプションなど。金融機関へ連絡（口座の取扱い）・各種カードの解約口座は連絡により入出金が止まる場合がある。相続手続きの案内を受ける。クレジットカードも解約。運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等の返納返納先はそれぞれ異なる（警察署・旅券窓口・区役所など）。

④ 相続の中心となる手続き（3か月〜10か月）

相続人の確定（戸籍・除籍・改製原戸籍の収集）亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍を集め、相続人を確定する。窓口：区役所（本籍地）相続財産・借金（負債）の調査／財産目録の作成不動産・預貯金・有価証券・自動車・保険、借入金・保証債務なども確認。相続放棄・限定承認の検討・申述3か月以内借金が多い等の場合。相続の開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ。窓口：家庭裁判所被相続人の準確定申告4か月以内亡くなった方に確定申告が必要な所得があった場合。申告は税理士へ。窓口：税務署遺産分割協議・遺産分割協議書の作成相続人全員で分け方を話し合い、書面にまとめて実印・印鑑証明を添える。当サイトの遺産分割協議書作成ツールが使えます相続税の申告・納付10か月以内基礎控除を超える場合。申告・納税は税理士の分野（当事務所は連携する税理士をご紹介します）。窓口：税務署

⑤ 名義変更・登記（3年以内が目安）

相続登記（不動産の名義変更）3年以内2024年4月から義務化。取得を知った日から3年以内。不動産のある区を管轄する法務局へ。窓口：法務局（不動産所在地）預貯金の払戻し・解約金融機関ごとに必要書類が異なる。戸籍一式・協議書・印鑑証明など。有価証券・自動車・その他財産の名義変更証券会社・運輸支局（自動車）などで手続き。

⑥ 忘れやすい「請求」の期限

遺留分侵害額の請求1年以内相続の開始と侵害を知った時から1年以内。葬祭費・埋葬料の申請2年国民健康保険は葬祭費、健康保険は埋葬料。申請先は保険の種類による。窓口：区役所／勤務先の健保生命保険金の請求3年保険会社へ請求（時効は原則3年）。遺族年金・未支給年金の請求5年遺族年金の時効は5年。早めに年金事務所へ相談を。窓口：年金事務所

あわせて使う：どの窓口が担当か迷ったら→横浜市相続窓口マップ（18区別）／遺産分割協議書をご自身で作るなら→遺産分割協議書作成ツール

このチェックリストは一般的な相続手続きの流れと期限の目安をまとめたものです。必要な手続きや期限は、お亡くなりになった方の状況やご家族の事情により異なります。個別の判断は専門家にご相談いただくか、各窓口の公式情報をご確認ください。相続税・準確定申告など税務は税理士の業務分野です。