遺言は15歳からできるのはなぜ？何歳から書けるか・作る時期を解説

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「遺言は15歳からできる」と聞くと、成人前なのになぜ財産の行き先を決められるのか、不思議に感じる方もいるでしょう。また、法律上は書けても、15歳で作った遺言が本当に有効なのか不安になる保護者もいます。

結論からいうと、民法は遺言を通常の契約とは異なる本人の最終意思として扱い、15歳以上なら法定代理人の同意を必要としない特則を設けています。ただし、年齢だけで自動的に有効になるわけではありません。

1. 遺言は何歳から書ける？答えは15歳

e-Gov法令検索の民法第961条は「十五歳に達した者は、遺言をすることができる」と定めています。誕生日の前日が終わる時に年齢が加算されるという年齢計算の考え方もありますが、実際の作成日で迷う場合は誕生日以後に作成すると分かりやすいでしょう。

遺言の年齢基準は、2022年4月に成年年齢が18歳へ下がったこととは別です。成年年齢が変わっても、遺言可能年齢は15歳のままです。

現在の民法は、15歳を遺言可能年齢として明確に線引きしています。条文自体に「なぜ15歳なのか」という詳しい理由は書かれていませんが、制度上は次の3点を押さえると理解しやすくなります。

遺言は、本人が死亡した後の財産承継などを決める行為です。代理人が本人に代わって作成することはできず、共同で一通の遺言を作ることもできません。本人の意思を尊重する身分上・財産上の特別な行為として扱われています。

民法第962条は、未成年者の法律行為、成年被後見人等に関する一定の規定を遺言へ適用しないと定めています。したがって、15歳以上の未成年者が遺言するために、親権者の同意を得る必要はありません。親が代筆・代理することもできません。

民法第963条は、遺言者が遺言をする時にその能力を有することを求めています。つまり、15歳は最低年齢であり、遺言する内容、財産、受け取る人、その結果を理解できることが別に必要です。

「15歳になったから必ず有効」「認知症の診断があるから必ず無効」という機械的な判断ではありません。年齢、病状、作成時の会話、内容の複雑さ、医療記録、作成経緯などから個別に判断されます。

自筆証書遺言の方式は民法第968条、公正証書遺言は第969条に定められています。財産目録は一定の条件で自書不要ですが、各ページへの署名押印などが必要です。

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公正証書遺言では証人2人以上の立会いが必要ですが、推定相続人、受遺者、その配偶者・直系血族などは証人になれません。未成年者も証人になれないため、15歳の遺言者と証人の年齢要件を混同しないでください。

法律上は15歳から可能ですが、「何歳になったら全員が作る」という正解はありません。年齢より、次の状況が生じた時が検討のタイミングです。

遺言書は高齢になってから書くものではなく、法定相続だけでは希望どおりにならない事情が生じた時に作るものです。