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【相続解説】故人の銀行口座、その有無の調べ方とは?

故人の銀行口座調べ方

この記事を要約すると

  •  被相続人の預貯金を調べるには全店照会がありますが、これには相続権の証明書が必要で、取得が困難な「相続人であることが分かる戸籍謄本」が重要です。
  •  銀行による全店照会で口座を発見できますが、同時に口座が一時的に凍結されることに注意する必要があり、また金融機関に照会しても被相続人の口座の取引履歴を開示できない場合には、弁護士会照会を利用し、開示できるようになることがあります。
  •  被相続人の預貯金を一括検索するシステムは存在せず、地道に家の中を調査して預貯金の手がかりを探すことが大切で、専門家のサポートを検討すべきです。

相続手続きは意外と大変です。それは相続人の皆さまのご心情にかかわらず、1つ1つ手続きを進めていかなければならないからです。

具体的な手続きとは相続財産の確定・相続人の確定・遺産分割協議・相続財産の名義変更・相続税の納付等があります。

では相続手続きを進めるために、まず何を初めにしなければならないのでしょうか?

それは、相続財産と相続人の調査です。相続財産全部と相続する権利がある人全員が分からなければ遺産分割協議を進めることはできないからです。

特に最初の相続財産の確定についてはしっかり把握しておかなければ、後から事実が発覚すると全て最初からやり直しとなります。

しかも銀行や郵便局に被相続人の口座を凍結されると手続きが滞ってしまい、大切な人が亡くなったショックと合わさって、かなりのストレスとなります。

今回は、相続財産の確定についての中で、特に相続財産の代表格ともいえる預貯金の調査についてご説明します。

 

被相続人の預貯金を調べるには全店照会を活用する

故人(被相続人)の預貯金を調べる手段として、金融機関の窓口において同一銀行の異なる支店の口座を調査してもらうこと、いわゆる「全店照会」があります。この照会を利用することで、通帳のない口座であっても発見することが可能となります。

「全店照会」を利用しようとしても、金融機関はたくさんありますので、故人が使っていた可能性のある銀行を予想して探していかなければなりません。

しかもこの金融機関の全店照会という調査は誰でも簡単にできるというわけではありません。

調査するには相続する権利を持っていることを証明する必要があります。そのために権利を持つことを示すための書類が必要です。

相続する権利を証明する書類

相続する権利を証明する書類は金融機関ごとに異なりますが、一般的に必要な書類は次の4つです。

  1. 亡くなった人の死亡が確認できる戸籍謄本
  2. 調査者が相続人であることがわかる戸籍謄本
  3. 調査者の印鑑証明書と実印
  4. 調査者の身分証明書(運転免許証など)

この中で一番取得するのが難しいのは、「2」の相続人であることが分かる戸籍謄本です。

これはひとつの戸籍で済むとは限りませんので、故人の死亡した時の戸籍と相続人の現在の戸籍とをつなぐすべての戸籍を集めなければなりません。こういった場合には、結構大変な手続きになることも多いです。

そして、書類が全て揃ったら各金融機関で全店照会を行い、亡くなった人が利用していた口座が発見されれば、残高証明書や利息計算書、取引履歴等を取得します。

全店照会をすれば口座は凍結される!

 金融機関の全店照会が便利であることはご理解いただけたと思います。

ただ、この照会をすると同時に、口座が凍結されることになります。口座が凍結されると、お金を引き出すことが一時的に不可能になってしまいます。

この凍結を解除するには、相続手続きを完了するか、一部の相続財産を払い戻すために煩雑な手続きが必要です。お金を速やかに引き出したい場合は、行政書士などの専門家に相談しましょう。

 

預金口座の開示請求を応じてくれない場合

相続人が被相続人の預金口座の取引履歴の開示請求をしても金融機関が応じてくれない場合があります。そのような場合に、相続人の代わりにその開示請求を、弁護士会照会により行うことができます

ではこの弁護士会照会について簡単にご説明しましょう。

弁護士会照会とは?

弁護士会照会とは、弁護士が依頼を受けた事件について、証拠や資料等を収集し、事実の調査をするなど、その職務活動をスムーズに行うために設けられた法律上の制度です。

弁護士は、依頼を受けた事件について、当然のことながら依頼者の利益を守る視点から真実を発見し、公正な判断がなされるように職務を行います。

このような弁護士の職務の公共性という観点から、情報収集のための手段を備えることとし、その適正な運用を保全するために弁護士会に対し、照会の権限が法律上認められている制度なのです。

またこの制度は個々の弁護士が行うものではなく、弁護士会がその必要性と相当性について審査を行った上で照会を行う仕組みになっています。

さらにこの制度によって得られた情報・証拠によって、事実に基づいた解決ができることになり、民事司法制度を支える重要な制度として機能しています。

ちなみに弁護士会照会の受付件数は、2021年には、全国で年間約20万件に達しようとしています。弁護士会照会は、法律で定められている制度であるため、原則として回答・報告する義務があります。

つまり、弁護士会照会により、取引履歴の開示請求を行った場合、実体法上、相続人に開示請求する権利がある場合には、金融機関もこれに応じることが多いのです。

ただ、実体法上、相続人に開示請求する権利があるとは言えないような場合には、弁護士会照会によっても、金融機関は開示には応じないこともありますのでご注意ください。

具体的な例としては、被相続人の口座から特定の相続人が不正に出金したことを調査するため、特定の相続人の預金口座に関する取引履歴の開示請求を行った場合には、特定相続人の預金口座には実体法上の開示請求権がないため、こうした開示は認められないといったようなことです。

 

全店照会や弁護士会照会するためにも、まずは家の中を調査する

金融機関による全店照会や弁護士会照会をするためにも、最初にやるべきことは、家の中の預貯金の手がかりとなる物を探し出すことです。

まずは故人の預金通帳や郵便物の調査が必要です。預金通帳を確認することは当然と言えば当然なことですが、郵便物も見逃せません。

銀行や証券会社からの書類には重要な情報が含まれているかもしれませんし、それらの連絡先を手に入れることができれば、相続財産の調査に役立ちます。近年においては、ネットバンクを利用されている方が多いため、メールや閲覧履歴、ブックマーク等を確認することも重要です。

一方、相続財産(遺産)は、プラス財産だけでなく、マイナス財産(債務や借金のこと)も含まれます。マイナス財産についても、預金通帳や郵便物を中心として調査していきましょう。

口座から定期的に引き落とされているものや消費者金融やローン会社からの封筒にも注意してください。銀行からキャッシングをしている場合もありますが、それは銀行に問い合わせてみましょう。

こうした調査から手がかりを収集したら、その情報を整理し、財産ごとに項目を分けてまとめておくと良いでしょう。各金融機関の情報を正確に把握するため、合併や商号変更なども考慮しておく必要があります。

知らない金融機関名が出てきた場合は、オンラインで調査することで最新の情報を入手できます。整理した情報は、後の手続きに役立つでしょう

故人の預貯金を一括検索するシステムはない

金融機関や弁護士等の専門家であれば一括検索システムのようなもので日本全国の預貯金を調査できると思われている方もおられるかもしれないですが、実際にはそのようなシステムは存在していません。

すなわち、地道に探していくしか方法がないのです。生前に親族などへ、すべての取引銀行の話をしていたとすれば話は早いのですが、実際の話、そう簡単にはいきません。

調査方法としてはまず、最寄り駅にある銀行に問い合わせてみましょう。また、勤務先の近くの銀行に問い合わせてみてもいいでしょう。自宅に銀行名の入ったカレンダーやタオルなどがあれば、調査対象になります。

先述したとおり、同じ金融機関であれば他支店のものも全店照会により調べることができるので手当たり次第に金融機関をまわるのも一つの手と言えます。しかし、やみくもに金融機関をあたるのは時間も手間もかかるので、遺品の中からある程度の目星を付けてから調査に入った方がいいでしょう。

今般、様々な商品が存在する投資財産についていえば手当たり次第に調べる方法で発見することは非常に困難と言えます。自分で調べるのが難しそうな場合は専門家に依頼することもできるので、依頼を検討してみましょう。

特に調査対象の財産が不明瞭または多い(財産がどこにあるか分からないなど)、故人宅が遠い、平日に役所や銀行とやりとりをするための時間がない、等の理由がある場合には専門家に依頼した方が良いでしょう。

 

まとめ

相続手続きは複雑で、その中でも特に重要なのが相続財産の確定です。

銀行口座の調査はその一環で、全店照会を利用すれば通帳のない口座も発見できますが、手続きは煩雑で、戸籍謄本などの書類が必要となりますし手続き中は口座が凍結され、解約まで一定の時間がかかります

弁護士会照会もあり、こちらも相続人の代わりに取引履歴を取得できますが、必要書類等の条件が厳しいです。

そういったことから、まずは家の中から情報を集めることが大切で、預金通帳や郵便物、ネットバンクの確認をしましょう。ただ、全国の預貯金を一括検索できるシステムはなく、どうしても銀行巡りが必要となります。

投資財産などは専門家に依頼するのも一つの手段です。相続財産はプラスだけでなくマイナスも含まれるため、情報収集は慎重にしましょう。相続手続きは複雑で時間も手間もかかりますので、専門家のサポートも利用しながら進めることが重要であると言えるでしょう。

この記事の監修者

あいりん司法書士事務所    梅澤 徹

資格:司法書士・行政書士・宅建取引士

横浜市内の相続専門司法書士事務所で修行したのち独立。不動産が絡む難しい相続手続きが得意。宅地建物取引士資格も保有し、不動産コンサルティングには定評あり。

現在はあいりん司法書士事務所を経営。相続専門5期目として相続業務を幅広く対応。

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