ビッグモーター不正問題！車を相続したらどうすればよい？パターン別徹底解説

ビッグモーターの保険金不正請求問題が話題となっていますが、その一方で、車を相続した場合の対応についてはどうすればよいのでしょうか。

本記事では、故人から相続した車の売却方法から、名義変更に必要な書類、名義変更の手続き、そして売却の準備と実行について詳しく解説します。

また、名義変更のパターンについても、所有者がローン会社の場合、ディーラーの場合、本人の場合という3つのパターンを具体的に説明します。さらに、相続人が1人か複数かによって必要な書類が異なるため、それぞれのケースについても詳しく解説します。

ビッグモーターの不正問題を鑑みると、車を売却する際には注意が必要です。特に、ビッグモーターが設置した外部の調査委員会がまとめた報告書によれば、サンプル調査の対象となった2717件のうち、44％にあたる1198件が「何らかの不適切な行為が行われた疑いがある案件」として検出されました。

このような状況を踏まえ、車を相続した場合の適切な対応方法を知ることは、不適切な行為から自身を守るためにも重要です。

本記事を参考に、相続した車の適切な取り扱い方を学びましょう。

故人から相続された車を売却するには？

相続とは、故人が持っていた財産を引き継ぐことです。車もその一部で、親や配偶者、子どもなどの親族が引き継ぐことが一般的です。

この引き継いだ車を「相続車両」と呼びます。では、相続車両を売却するまでの流れを見ていきましょう。

名義変更に必要な書類とは？

まず、相続車両の名義変更を行うためには、以下の書類が必要です。

上記の書類は必須で、他の書類は相続人の数や状況により異なります。上記以外の他の書類は次の２パターンによって変わってきます。

新所有者となる相続人を含んだ相続人全員で手続きを行なう場合

遺産分割協議によって新所有者となる相続人が手続きを行なう場合

上記以外にも、場合によっては「車庫証明書」が必要になる場合があります。

名義変更をする

名義変更に必要な書類を全て揃えた後、運輸支局または自動車検査登録事務所へ、軽自動車の場合は軽自動車検査協会へ出向いて名義変更手続きを行います。

手続きは所有者本人が運輸支局または自動車検査登録事務所に出向いて行うことに加えて、第三者に手続きを任せることもできます。

その場合、上記の書類以外に委任状を準備しなければいけません。

名義変更後は、売却の準備

名義変更が完了したら、次に売却の準備を始めます。相続車両を売却する場合、買取業者は買取りした車を名義変更しますので、前述でした「名義変更に必要な書類」を渡します。

また、買取業者によっては、一時抹消手続きをする買取業者もあり、その際は、他にもいくつか書類が必要になります。

売却する

売却に必要な書類が揃ったら、一時抹消登録手続きを進めることができます。もし買取業者に一時抹消登録手続きを依頼する場合は、委任状が必要になります。

委任状含め書類が準備できたら、業者に依頼し売却の手続きを進めましょう。

以上が、故人から相続した車を売却するための基本的な流れです。相続人数や状況によって必要な書類が異なるため、それぞれの状況に応じて適切な手続きを行うことが重要です。

名義変更、３つのパターンを解説

車を相続した際、その車の名義をどう変更するかは、車検証の所有者によって手続きが異なります。ここでは、ローン会社、ディーラー、本人の3つのパターンについて解説します。

ローン会社の場合

まず、ローン会社が所有者の場合です。これは、車を購入した際にローンを組んでいた場合によく見られます。この場合、まずローン会社に連絡を取り、ローンの残債があるかどうかを確認します。残債がある場合は、その支払いを行う必要があります。

支払いが完了したら、次にローン会社から所有権を移転するための書類をもらい、それをもとに運輸支局または自動車検査登録事務所（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）にて名義変更の手続きを行います。この際、必要な書類はローン会社から指示を受けるので、その通りに進めていけば問題ありません。

ディーラーの場合

次に、ディーラーが所有者の場合です。これは、新車や中古車をディーラーからローンで購入した際に見られます。この場合、まずディーラーに連絡を取り、所有権解除の手続きを依頼します。

ただし、ローンが残っている場合は所有権解除の前に完済する必要がありますので、ローンが残っていないか確認しましょう。

ディーラーはプロなので、スムーズに手続きを進めてくれます。ただし、手数料が発生する場合があるので、その点は事前に確認しておきましょう。手続きが完了したら、ディーラーから新しい車検証を受け取り、それが名義変更の完了証となります。

本人の場合

最後に、本人が所有者の場合です。これは、車を直接個人から購入した際や、家族から車を譲り受けた際や、ローン会社からの購入時の借入などがない際にも見られます。この場合、名義変更の手続きは輸支局または自動車検査登録事務所（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）で行います。

まず、車検証と印鑑証明書、前述の相続による名義変更の場合と同じ書類を用意します。これらの書類を持って輸支局または自動車検査登録事務所（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）に行き、名義変更の申請を行います。手続きは数日で完了し、新しい車検証が発行されます。

以上、ローン会社、ディーラー、本人の3つのパターンについて、名義変更の手続きを解説しました。車を相続した際は、まず車検証上の所有者を確認し、それに応じた手続きを進めてください。それぞれの手続きには時間と手間がかかる場合がありますので、早めに行動に移すことをおすすめします。

相続人が１人なのか？複数なのか？必要な書類を解説

車を相続する際、相続人の数によって必要な手続きや書類が異なります。ここでは、相続人が1人の場合と複数の場合のそれぞれについて、わかりやすく解説します。

一人の場合

もし相続人が1人だけの場合、手続きは比較的シンプルです。

以下の書類を用意する必要があります。

これらの書類を用意し、その車の使用の本拠地を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所で、軽自動車の場合は軽自動車検査協会に持っていき、名義変更の手続きを行います。

複数の場合

相続人が複数の場合、少し手続きが複雑になります。

• 複数相続人のうち一人が相続する場合
• 複数相続人で共有相続する場合

それぞれの場合で必要な書類を以下で説明します。

複数相続人のうち一人が相続する場合

複数人の相続者の中から1人が車を受け継ぐ場合、誰がその車を所有するのかを確定させる証明として、遺産分割協議書または遺産分割成立申立書の提供が必要とされます。

これは、他の相続者が無断で車の名義を変えたり、売買したりしないようにするためのものです。

複数相続人で共有相続する場合

複数の相続人がいる場合、どの相続人が車を所有するのか、または車を売却して分けるのかなど、相続人同士での話し合いが必要です。

話し合いの結果、1人が車を所有することになった場合、その人の名義に変更する手続きを行います。

まとめ

この記事では、相続された車の売却方法から名義変更に必要な書類や手続き、複数のパターンについて詳しく解説しました。

故人から車を相続する場合、まず名義変更に必要な書類を揃える必要があります。車検証や自賠責保険証などの書類を整え、相続人の数や状況に応じて追加で必要なものも確認しましょう。車検証上の所有者が、ローン会社、ディーラー、本人の3つのパターンに基づいて、名義変更手続きを進めます。

ローン会社が所有者の場合、残債の支払いを行った後、ローン会社から指示された書類を提出して名義変更を行います。ディーラーが所有者の場合、ディーラーに所有権解除の手続きを依頼し、新しい車検証を受け取って名義変更を完了させます。

本人が所有者の場合は、運輸支局または自動車検査登録事務所で、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で名義変更手続きを行い、車検証や印鑑証明書、相続による名義変更に必要な書類の書類を提出して、名義変更手続きを行います。

相続人が1人の場合、故人の戸籍謄本や印鑑証明書などの書類を用意し、運輸支局または自動車検査登録事務所で、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で手続きを進めます。

相続人が複数の場合は、遺産分割協議書や印鑑証明書などが必要となります。相続人同士で話し合いを行い、名義変更や売却の手続きを進めていきます。

相続は一見複雑に思えるかもしれませんが、必要な書類をしっかりと用意し、手続きを正確に行えばスムーズに進めることができます。

大切なのは、事前に情報をしっかりと収集し、必要な手続きを理解することです。車を相続する際には、この記事を参考にして、安心して手続きを進めてください。

この記事の監修者

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