この記事を要約すると
- 三菱UFJ銀行が提供する「そうぞくガイド」は、相続手続きの支援サービス。
- 相続手続きを自分で行うメリットは経済的負担の軽減と財産の把握、デメリットは複雑さと時間・労力の消費。
- 相続手続きのケースには自分で行えるケースと難しいケースがあり、適切な選択が必要。
難しいイメージのある相続手続きや相続登記ですが、これからは自分でも行えるようになる時代がくるかもしれません。その一端として三菱UFJが自分でも行える無料支援のサービスを展開しました。
この記事では新たなサービスの詳細と、相続手続きや相続登記を自分で行う際のメリットやデメリットなどを解説します。
目次
相続手続き・登記も自分でできる？三菱UFJの新たなサービスとは？
新しい時代において、相続手続きは専門家に頼るだけでなく、相続人自身も自分で行えるようになります。この流れに乗り、三菱UFJ銀行が新たなサービスを展開します。
「そうぞくガイド」という新サービスは、三菱UFJ銀行が提供する無料のオンライン相続手続き支援サービスです。このサービスを利用することで、パソコンやスマートフォンから相続手続きに必要な書類や手続きのリストを確認したり、専門家の連絡先を閲覧したりすることができます。
相続手続きには、遺産分割協議や遺言書作成など、多くの書類や手続きが必要で、時間と費用がかかる場合があります。また、新型コロナウイルスの影響により、対面での相談が難しい状況も増えています。
このような背景の中で、「そうぞくガイド」はスムーズな相続手続きをサポートする重要なツールとなるでしょう。
具体的なサービス内容は以下の通りです。
- インターネット上で質問に回答することで、アドバイスを受けることができます。
- サービスの利用料は無料です。
- 遺産相続に関する手続きや死亡届の提出、葬儀の実施などの手続きをリスト化し、スケジュール管理に役立てることができます。
- 弁護士や税理士、司法書士などの専門家の連絡先も閲覧できます。
日本では少子高齢化が進み、将来的に相続の数はますます増加すると予測されています。この無料サービスは、社会的な変化に対応するだけでなく、三菱UFJ銀行と顧客との関係をより強固にするために提供されています。
以上が、三菱UFJ銀行の新サービス「そうぞくガイド」に関する概要です。今後の相続手続きをスムーズに進めるために、ぜひこのサービスを活用してください。
相続手続きを自分でするメリット・デメリット
まず、相続手続きを自分で行うことのメリットとデメリットについて考えてみましょう。
相続手続きを自分でするメリット
経済的な負担を軽減
相続手続きを自分で行う最大のメリットは、経済的な負担を軽減できることです。専門家に依頼すると、その手数料が発生します。しかし、自分で手続きを行うことで、その費用を節約することができます。
相続財産の全体像を把握
また、自分で手続きを行うことで、相続財産の全体像をより深く理解することができます。財産の詳細を把握することは、将来的な計画を立てる上で非常に重要です。
相続手続きを自分でするデメリット
手続きの複雑さ
しかし、相続手続きは非常に複雑なものです。法律の知識が必要であり、手続きの過程で間違いを犯すと、それが大きな問題を引き起こす可能性があります。
時間と労力の消費
また、自分で手続きを行うと、それには大量の時間と労力が必要です。特に、相続財産が多い場合や、相続人が多い場合、手続きはさらに複雑になります。
精神的な負担
さらに、相続は家族間の感情を巻き込むことが多いため、自分で手続きを行うと、それが精神的な負担となる可能性があります。
以上のことから、相続手続きを自分で行えるかどうかは、個々の状況や能力によります。経済的な負担を軽減したい、相続財産の全体像を把握したいという人には、自分で手続きを行うことが適しているかもしれません。
しかし、手続きの複雑さや、時間と労力の消費、精神的な負担を考慮すると、専門家に依頼することも一つの選択肢となります。
相続手続きを自分でできるケース・難しいケース
まず、相続手続きについて考えるとき、その複雑さは相続の状況によります。簡単なケースと難しいケースがありますので、それぞれについて説明します。
相続手続きを自分でできるケース
相続手続きは、一部のケースでは自分で行うことが可能です。そのようなケースは主に以下のような状況です。
- 相続人が一人だけで、相続財産が少ない場合
- 相続人が数人でも、相続財産の分け方について全員が合意している場合
- 相続財産が主に現金で、不動産や株式などの複雑な財産が含まれていない場合
これらのケースでは、相続人が全員で話し合い、相続財産の分け方を決め、必要な手続きを行うことができます。しかし、これらの手続きは法律の知識が必要な部分もありますので、不明な点があれば専門家に相談することをおすすめします。
相続手続きが難しいケース
一方、以下のような状況では相続手続きが難しくなることがあります。
- 相続人が多く、相続財産の分け方について意見が分かれている場合
- 相続財産に不動産や株式などの複雑な財産が含まれている場合
- 相続人の中に未成年者や成年被後見人がいる場合
- 相続財産の価値を評価するのが難しい場合
これらのケースでは、法律の専門知識が必要になることが多く、また、手続きが複雑になる可能性があります。特に、相続人が多い場合や意見が分かれる場合は、適切な解決を見つけるために弁護士や司法書士などの専門家の助けを借りることが必要になることがあります。
相続手続きの注意点
相続手続きを自分で行う場合でも、以下のような点に注意する必要があります。
相続財産の全体像を把握する
相続財産の全体像を把握することは、適切な相続手続きを行うために非常に重要です。相続財産の詳細を知らないと、適切な分け方ができないだけでなく、税金の計算も正確に行うことができません。
法定相続分を理解する
法定相続分とは、法定相続分とは、被相続人が遺言書を作成していない場合に、相続人に法律上保障されている相続財産の割合です。法定相続分は、被相続人と相続人の親族関係によって異なります。また、放棄も可能です。これを理解しておくことで、相続人間のトラブルを避けることができます。
税金の計算を正確に行う
相続税は、相続財産の価値に応じて計算されます。正確な計算を行うためには、相続財産の詳細な評価が必要です。
以上のように、相続手続きはケースによっては自分で行うことが可能ですが、複雑なケースでは専門家の助けを借りることが必要になることがあります。
また、自分で手続きを行う場合でも、相続財産の全体像の把握、法定相続分の理解、税金の計算など、注意すべき点があります。相続は一生で数少ない大事なイベントですので、慎重に進めることをおすすめします。
相続登記を自分で行う流れ
1. 相続が開始される
大切な人が亡くなったときから、亡くなった方の財産（家や土地、お金など）は法的には相続人に帰属します。その際に、相続登記を行う必要があります。
相続登記とは、実際にその財産の所有権を相続人に移転したと主張できるようにするための手続きで、国が管理している登記簿に新しい所有者の名前を書き込むことを意味します。
2. 相続人を確定する
次に、相続人を確定します。相続人とは、亡くなった人の財産を受け取ることができる人のことを指します。法律には、誰が相続人になるかのルールが決まっています。一般的には、まず亡くなった人の配偶者や子供が相続人になります。それ以外の場合は、親や兄弟が相続人になることがあります。
相続人を確定するためには、戸籍謄本を取得し、亡くなった人の家族関係を調べる必要があります。戸籍謄本は、市役所や区役所で取得することができます。
3. 相続財産を調査する
次に、相続財産を調査します。相続財産とは、亡くなった人が持っていた財産のことを指します。相続財産には、不動産や預金、株式などが含まれます。
不動産の場合、その詳細を知るために不動産登記簿謄本を取得する必要があります。不動産登記簿謄本は法務局で取得することができます。また、預金や株式の場合は、銀行や証券会社に問い合わせることで詳細を知ることができます。
4. 相続分を決定する
相続財産を調査した後は、それをどのように分けるかを決定します。これを「相続分」と言います。法律には、相続分の決定方法についての目安があります。一般的には、配偶者が1/2、子供が1/2と分配されます。子供が複数人いる場合は1/2を子供の人数で分割します。
しかし、相続人間で話し合いをして、自由に相続分を決定することも可能です。これを「遺産分割協議」と言います。全員が納得した上で協議書を作成し、それに署名・押印することで、相続分の決定が完了します。
5. 相続登記を行う
最後に、相続登記を行います。これは、法務局で行う手続きです。相続登記を行うためには、以下のものが必要です。
- 相続人全員の印鑑証明書
- 相続人全員の戸籍謄本
- 被相続人（亡くなった人）の出生から死亡までの戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産登記簿謄本
これらの書類を揃えて法務局に提出することで、相続登記が完了します。これにより、正式に財産が相続人の名前に変わります。
以上が、相続登記を自分で行う流れです。一見複雑に見えますが、一つ一つのステップを理解し、必要な書類を揃えていけば、誰でも行うことができます。しかし、手続きが難しく感じる場合や、相続人間で意見が合わない場合などは、専門家に相談することも大切です。
費用について
相続登記を自分で行う場合、以下の費用が必要となります。
被相続人の戸籍謄本：450円～750円
被相続人の住民票の除票：300円
法定相続人の戸籍謄本：450円
法定相続人の住民票：300円
法定相続人の印鑑証明書：300円
固定資産評価証明書：300円
収入印紙：登録免許税の税額による
おおよそ上記の費用が必要になります。
各書類は一通（一部）分の費用であり、自治体によっては若干異なる場合がありますので、お住まいの自治体に確認しましょう。
まとめ
この記事では、三菱UFJ銀行が新たなサービス「そうぞくガイド」を展開していることや、相続手続きを自分で行うメリット・デメリット、相続手続きを自分で行うケースや難しいケースについて解説しました。
相続手続きや相続登記は自分で手続きを行うことも可能ですが、複雑なケースや法律の知識が必要な場合は、専門家の助けを借りることが重要です。
大切な相続に関わる手続きなので、ご自身で行う際は慎重に進めることをおすすめします。難しいと感じる場合は専門家に相談して適切なアドバイスを受けながら、円滑な相続手続きを進めましょう。
この記事の監修者
遺産相続の無料相談
横浜市の相続・遺言に関するご相談ならあいりん行政書士法人へ。
相続のご相談は完全無料です。【横浜駅徒歩4分】 横浜市内で財産・不動産の相続・相続放棄・終活にお悩みの方はお気軽にご相談ください。
横浜での相続に精通したプロチームが、相続法務から税務にいたるまでお客様をフルサポートします。
WEB予約