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【重要】横須賀市の終活支援から見える現在の終活問題と事前対策

終活支援から見える現在の終活問題

「終活に興味はあるが何から始めたら良いか分からない」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。そんな方に、ぜひ知っておいてほしいことがあります。「自分が倒れた時、望み通りの看取り、葬送をしてもらえるか?」その不安を解消する【横須賀市の終活支援サービス】が記事に取り上げられました。

URL:https://news.yahoo.co.jp/byline/miyashitakumiko/20180910-00094958

こちらの記事でも取り上げられていますが、現在の終活には複数の問題点が潜んでいます。

そこで今回は、現状の終活が抱える問題点とは何なのか、これから何をするべきなのかをまとめました。横須賀市以外の自治体による支援についてもご紹介していますので、ぜひご一読いただければと思います。

横須賀市『わたしの終活登録』の特徴とは

横須賀市が2018年に始めた『わたしの終活登録』は、自治体の終活支援としては珍しい取り組みです。全国の自治体からも注目されるその特徴をご紹介します。

エンディングノートの保管場所を登録できる

終活の一環として作成する人が多いエンディングノートは、ご自身の死後、家族などに見つけてもらう必要があります。『わたしの終活登録』では、エンディングノートの保管場所を横須賀市に登録することが可能です。元気な間に市に情報を登録しておけば、いざというときには市に照会することで家族や親しい人がエンディングノートを見つけることができます。

病院や警察との連携で幅広いケースに対応

人生の最期はいつどんな形でやってくるか分かりません。外出先で急に倒れるケースや、事故などに巻き込まれてしまうケースも考えられます。横須賀市では、いざというとき、事前に登録された終活に関する情報を病院や消防、警察などに開示することが可能です。もし急に倒れて病院に運ばれたときでも、『わたしの終活登録』に登録した情報があれば、ご自身の希望に沿った対応をしてもらうことができます。

終末医療に関する希望も登録可能

『わたしの終活登録』に登録できるものは、エンディングノートや遺言書の保管場所だけではありません。リビング・ウィルと呼ばれる、終末医療に関する希望を書いた書類の保管場所も登録可能です。終末期の延命治療を望まない場合は、事前にリビング・ウィルを作って登録しておくことで、容体が悪化した後でもご自身の意思を伝えることが可能です。

現在の終活に潜む問題点

現在の終活には、具体的にどんな問題があるのかを順番に確認していきましょう。

終活しないとどのようなリスクがあるのか

「まだ終活を始めるのは早いから」「忙しいから」と思って終活をしていない人もいるかもしれません。しかし、終活をしないことは、大きなリスクを抱えることに繋がります。この項目では、どんなことが起きる可能性があるのかをご説明いたします。

身元が判明しているのに無縁仏になる

一人暮らしの高齢者は特に注意が必要なリスクです。もし一人暮らしの人が、自宅で亡くなったらどうなるでしょうか。自宅にいるのですから、身元は分かるはずです。しかし親戚など遺体を引き取る人が現れないと、法律により無縁仏として埋葬されることになります。親戚が遠くに住んでいる場合や、親戚付き合いが少ない場合には、亡くなった後に連絡がつかず、遺体を引き取ってもらえないかもしれません。

総務省の調査によると、2021年10月時点で、身元が判明していても引き取り手がいない遺骨は全国に約5万4千柱という結果が出ています。終活をして死後事務の契約などを事前に済ませておけば、親戚と連絡がつかなくても無縁仏となってしまうことを防げます。

遺された家族の負担が増える

同居している家族がいる場合、無縁仏となってしまう可能性は低いかもしれません。しかし遺された家族に大きな負担をかけてしまう恐れがあります。お葬式の準備が大変であることは言うまでもありません。

他にも、お寺の宗派を正確に把握できない、互助会に入っていたことを家族が知らなかった、遺品の整理に時間がかかるなど、さまざまな負担が家族にのしかかります。お寺の宗派や加入している互助会などの情報は、エンディングノートにまとめておくことで、家族の負担を軽減することが可能です。

遺産相続のトラブル

「うちには大した財産はないから関係ない」と考える人もいるかもしれませんが、財産が多いかどうかに関係なく、遺産相続は重要な問題です。例えば、あなたが持っていたレコードの中に、コレクターが探し求める貴重な一枚があったとします。遺品整理でそのレコードを売ったら、高値がつくかもしれません。

しかしそのお金がトラブルの元となる可能性があります。「大きな額の財産ではないから」と相続をあきらめる予定だった親戚たちが、「そんなにお金があるなら自分たちも受け取りたい」と主張するかもしれません。

そんなトラブルにならないよう、エンディングノートで、遺産・遺品をどうしてほしいのかを明らかにしておく必要があります。

終活対策をしている人の割合

日本トレンドリサーチと斎奉閣・家族葬会館 和ごころの調査によると、「終活をしている」と答えた人の割合は15.1%です。一方、「将来的には終活をするつもり」と回答した人とは62%に上りました。

この調査は60歳以上の男女を対象として行われたものですが、終活を始めている人は意外に少ないことが分かります。「将来的には終活をするつもり」と答えた人は、65歳または70代~80代に始める予定と回答しています。

「今の自分にはまだ早いから、もう少し年を取ってから考えよう」というのも一つの手です。しかし、事故や病気は突然やってくることもあります。いざというときに後悔しないために、早めに終活を始めるのも大切なことではないでしょうか。

引用元:終活に関するアンケート(日本トレンドリサーチと斎奉閣・家族葬会館 和ごころによる調査) 

終活をするメリット

終活を行うことで、『終活しないとどのようなリスクがあるのか』の項目でご紹介した以下の3つのリスクを回避することが可能です。

  • 身元が判明しているのに無縁仏になる
  • 遺された家族の負担が増える
  • 遺産相続のトラブル

終活をするメリットは他にもあります。

自分の財産や経歴を整理することで、これまでの人生を見つめ直すことができます。また、家の片付けをしているうちに、いつかやりたいと思っていたことを思い出すかもしれません。終活をすることで、残りの人生をどう生きていくかを考えるきっかけも得られるのです。

具体的な終活対策

ここでは、生前対策として具体的にやっておくべきことをご紹介します。代表的なものは遺言書やエンディングノートの作成ですが、他にも用意した方が良いものはたくさんあります。一つずつチェックしていきましょう。

死後事務契約

死後事務契約は、契約者本人が亡くなった後に発生するさまざまな手続きを委任する契約です。『死後事務委任契約』とも呼ばれています。具体的には、葬儀や埋葬などの対応、死亡届の提出、医療費の支払いなどがあります。他にも契約者の希望に応じて、知人への連絡やデジタル遺品(パソコンに保存された写真やメールのアカウント情報など)の整理といった幅広い手続きを委任することが可能です。ただし相続に関することは委任できないため、別途遺言書を作っておく必要があります。

エンディングノートの作成

エンディングノートは、ご自身の情報や葬儀に関する希望などを記載するノートです。終活ノートと呼ぶこともあります。エンディングノートに書式の決まりはありません。何に書くかも、書く内容も自由です。

市販のエンディングノートを購入する、一般的な罫線入りノートを使うなど、書きやすい方法で作成しましょう。スマホアプリやパソコンを使って作成することも可能です。なお、エンディングノートには法的効力がありません。あくまで家族や親しい人へ自分の思いを伝えるためのノートです。財産の相続に関する希望は、遺言書に記載しなければなりません。

遺言書の作成

遺言書は、財産の相続に関する意思を記載した書類です。遺言書がなくても相続は行われますが、遺産分割などでトラブルが起きる可能性もあります。遺産相続に関して家族がつらい思いをすることを防ぐためにも、生前に作成しておきましょう。特に、家族以外の人に相続してほしい財産がある場合には忘れずに作成してください。遺言書がないと、家族や親戚以外は相続できません。

遺言書は自筆で作成することが可能です。ただし、定められた要件を満たしていないと無効になってしまう恐れがあります。行政書士などの専門家に依頼して、『公正証書遺言』を作成することをおすすめします。

尊厳死宣言書の作成

尊厳死宣言書は、「自分は尊厳死を望む」という意思を明らかにしておくための書類です。リビング・ウィルとも呼びます。尊厳死は、死期が近く回復の見込みがない状態の患者に対して延命措置の中止や治療を控えることです。死期を引き延ばす治療はやめて、人間としての尊厳を保った状態で死を迎えるという考え方と言えます。

尊厳死を望む場合には、元気な間に尊厳死宣言書を作成しておくことをおすすめします。尊厳死宣言書があれば、家族や親しい人が終末医療に関して思い悩むことを防ぐことが可能です。尊厳死宣言書は自分で作成する方法と、行政書士など専門家に依頼して作成する方法があります。専門家に遺言書の作成を依頼する際に、一緒に作っておくと良いでしょう。

任意後見支援の契約

任意後見支援は、現在は元気な人が、将来認知症になったときなどに備えて後見人を決めておくことです。任意後見制度とも呼ばれます。似た制度として法的後見制度がありますが、こちらはすでに判断能力が不十分な状態になっている人のための制度です。後見人は家庭裁判所によって選ばれます。後見人を誰にするかを自分で決めたい場合には、元気な間に任意後見支援を利用しましょう。

身元保証支援の契約

身元保証支援は、入院時や福祉施設への入居時などに必要な身元保証人を引き受ける支援です。身元保証サービスと表記されている場合もあります。特に一人暮らしで親戚付き合いも少ないという方は、いざというときに備えて契約しておくことをおすすめします。

横須賀市以外にも終活支援をする市区町村は増えている

横須賀市は2018年にいち早く独自の支援を始めたことで注目されていますが、他にも終活支援を行う自治体は増加しています。神奈川県大和市や東京都豊島区などが代表的です。ご自身の住む自治体に終活支援がある場合にはぜひ活用しましょう。

具体的な支援内容は自治体によって異なる

一口に『終活支援』といっても、どんな支援をしているかは自治体によって大きく異なります。代表的な支援は、相談窓口の設置やエンディングノートの配布です。見守りサービス(安否確認)や死後事務契約の支援を行っている自治体もありますが、利用条件に注意する必要があります。

自治体の終活支援は単身世帯や低所得者に限定されている場合も

死後事務契約などの手厚い支援は、一人暮らしの人、または所得や財産の少ない人に限られている場合があります。例えば、神奈川県川崎市の『川崎市終活支援事業(川崎市未来あんしんサポート事業)』では、死後事務契約や見守りサービスを提供しています。利用できる人は、葬儀や埋葬に関して支援してくれる親族がない人と決められています。

横須賀市は『わたしの終活登録』以外に、死後事務契約などを支援する『エンディングプラン・サポート事業』も行っています。『わたしの終活登録』はすべての横須賀市民が対象ですが、『エンディングプラン・サポート事業』は一人暮らしで資産が少ない人が対象です。自治体が用意している支援の対象となるかどうかは、忘れずに確認しておきましょう。

終活相談ができる場所

終活について相談できる場所をご紹介します。困ったことがあった場合には、一人で抱え込まず、積極的に相談することをおすすめします。

市区町村の相談窓口

終活支援の一環として相談窓口を設置している市区町村は多くあります。最寄りの窓口に連絡してみましょう。また地域包括支援センターでも相談が可能です。地域包括支援センターは、自治体が用意している、高齢者のさまざまな相談を受け付ける機関です。終活以外にも、介護予防など気になることを気軽に相談できます。

終活支援を行う企業・団体

自治体以外にもさまざまな起業や団体が終活支援を行っています。

例えば横浜の一般社団法人終活サポートよこはまは、無料の出張相談も可能です。私たちあいりん行政書士法人も相談員として在籍しています。終活支援を得意とする行政書士がしっかりサポートいたしますので、安心してご相談いただければと思います。

まとめ

終活は遺された家族のためだけでなく、ご自身のこれからの人生のためにも必要なものです。死について考えることは簡単ではありませんが、後悔のないよう、元気な間に準備をしておきましょう。一般社団法人終活サポートよこはまでは、無料で相談を受け付けています。終活に関して不安に感じることがありましたら、お気軽にご相談ください。

終活サポートよこはま専用ダイヤル:0120-202-425

この記事の監修者

あいりん行政書士法人    梅澤 徹

資格:司法書士・行政書士・宅建取引士

横浜市内の相続専門司法書士事務所で修行したのち独立。不動産が絡む難しい相続手続きが得意。宅地建物取引士資格も保有し、不動産コンサルティングには定評あり。

現在はあいりん行政書士法人と司法書士事務所を経営。相続専門5期目として相続業務を幅広く対応。

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