不動産を相続したらどこに相談するべき？6つの相談先を司法書士が解説！

不動産を相続した際、どこに相談すべきか迷った経験はありませんか？

不動産相続は法律や税務の知識が不可欠で、一筋縄ではいかないものです。だからこそ、正しい相談先を選ぶことがとても重要です。

本記事では、司法書士が不動産相続に関する6つの代表的な相談先を詳しく解説します。

相続登記から税務相談、相続した不動産の売却や運用方法まで、あなたの状況にぴったりな専門家が見つかるはずです。安心して相続手続きを進めるためのヒントをお届けします。

不動産相続に関するよくある質問

不動産を相続した際に、誰に相談すべきか悩む方は多いです。不動産相続は複雑で専門的な知識が必要となるため、適切な相談先を見つけることが重要です。

ここでは、不動産相続に関する6つの代表的な相談先を紹介します。

司法書士

不動産の名義変更や相続登記の手続きをサポートします。法的なアドバイスも受けられます。

税理士

相続税の申告や節税対策についての相談ができます。不動産の評価額算出も行います。

弁護士

相続争いが発生した場合や法的トラブルの解決を図ります。遺産分割協議のサポートも行います。

不動産鑑定士

不動産の正確な評価額を知りたい場合に役立ちます。評価額を基にした適切なアドバイスが受けられます。

行政書士

遺産分割協議書の作成や各種書類の提出をサポートします。書類の作成が主な業務です。

ハウスメーカー

不動産の売却や運用方法について相談できます。市場価値を把握するための情報提供も行います。

以上のように、不動産相続には多くの専門家が関与します。それぞれの役割を理解し、適切な相談先を選びましょう。

 

相続相談での一般的な質問

相続の無料相談はどこでできる？

相続不動産に関する無料相談窓口は、以下のとおりです。

市区町村の無料相談窓口

多くの市区町村では、定期的に相続に関する無料相談会を開催しています。

地域によって日時や場所が異なるため、事前に市区町村のホームページや窓口で確認することが必要です。

弁護士会の無料相談会

各地の弁護士会が主催する無料相談会では、相続問題に強い弁護士が対応します。

法的トラブルや遺産分割協議に関する相談が可能です。弁護士会のホームページで相談会のスケジュールを確認できます​​。

司法書士会の無料相談会

司法書士会でも相続に関する無料相談会を開催しています。

相続登記や不動産の名義変更についての相談ができます。司法書士会のウェブサイトから詳細を確認しましょう​​。

税理士会の無料相談会

税理士会が主催する無料相談会では、相続税や税務手続きに関するアドバイスを受けられます。

具体的な節税対策や申告手続きについても相談可能です​​。

地域のNPO法人や市民団体

相続問題に特化したNPO法人や市民団体も無料相談を提供しています。特定の地域やコミュニティに密着したサービスが特徴です​​。

ここでご紹介した無料相談窓口を利用することで、初期段階の不安や疑問を解消できるでしょう。相続に関する問題は早めに専門家に相談することが重要です。

不動産を相続しないとどうなる？

もし不動産を相続しない場合、以下のような問題が発生する可能性があります。

法的トラブル

相続登記をしないまま放置すると、不動産の所有権が曖昧な状態になります。

将来的に売却や譲渡が困難になり、法的トラブルに発展する可能性があります。

固定資産税の負担

不動産を相続した場合、相続人には固定資産税の支払い義務が生じます。

相続手続きを怠ると、税金の滞納により差し押さえのリスクが発生します​​。

売却や管理が困難

相続手続きを行わないと、不動産の売却や賃貸運用が難しくなります。

名義が被相続人のままでは、取引相手に信頼性を提供できず、取引が成立しません。

共有名義の問題

相続人が複数いる場合、不動産が共有名義となることがあります。共有名義のままでは、不動産の管理や売却に全員の同意が必要となり、共有者全員の意思統一がなされないと、管理や売却できなくなります。

過料が科せられる

2024年4月より相続登記が義務化され、相続登記せずにそのままにしておくと10万円の過料が科せられることがあるため、注意が必要です。

ケース別に見る相談先

「売却」なら不動産会社

相続した不動産を売却する際、最も一般的な相談先は不動産会社です。不動産会社は、土地や建物の査定、売却プロセスのサポート、買い手の探し方など、幅広いサービスを提供しています。

とくに土地の売却においては、不動産会社による訪問査定が重要です。そのため、最初から不動産会社に相談することが推奨されます。

不動産会社に相談する主なメリット

• 無料査定：不動産会社に依頼すると、通常は無料で物件の査定を受けられます。この査定に基づいて売却価格の目安がわかるため、具体的な売却計画が立てやすくなります​​。
• 売却の代行：不動産会社は広告掲載、内覧会の開催、交渉など、売却活動を全般的に代行します。売却を代行してもらうことで相続人が手間をかけずに売却を進められます。
• 市場情報の提供：不動産会社は地域の市場動向に精通しているため、適切な価格設定や売却タイミングについてアドバイスを受けられます​​。

ただし、売却を急ぐあまり適正価格よりも安く売却してしまうリスクもあります。そのため、売却を決定する前に複数の不動産会社に査定を依頼し、比較検討することが重要です。

また、売却後に発生する税金や手続きについても事前に確認し、納得のいく形で売却を進めましょう。

「名義変更」なら法務局または司法書士

不動産の相続後、名義変更を行う必要があります。名義変更の手続きは「相続登記」と呼ばれ、法務局または司法書士に相談するのが一般的です。

相続登記を行わないまま放置すると、不動産の売却や融資が困難になるだけでなく、法的トラブルの原因となることがあります。

法務局や司法書士に相談する主なメリット

• 法務局：法務局では、相続登記に関する手続きや必要書類を確認できます。法務局の窓口では、申請書類の書き方や手続きの進め方について詳しく教えてもらえるため、初めての方でも安心して手続きを進められます。
• 司法書士：相続登記の手続きを代行してもらいたい場合は司法書士に依頼しましょう。司法書士は法的な専門知識を持っており、複雑なケースや不明点がある場合でも的確に対応してくれます。また、相続人間での意見調整が必要な場合や、その他の法的手続きをあわせて行う場合にも司法書士のサポートが役立ちます​​。

名義変更をスムーズに進めるためには、必要な書類を事前に揃え、期限内に手続きを完了することが重要です。法務局や司法書士に相談しながら、確実に手続きを進めましょう。

「遺産分割協議」なら弁護士または司法書士

遺産分割協議は、相続人間で遺産の分配方法を決定する重要なプロセスです。遺産分割協議が円滑に進まない場合や、相続人間で意見が対立する場合には、弁護士または司法書士のサポートが必要です。

弁護士や司法書士に相談する主なメリット

• 弁護士：弁護士は、遺産分割協議において法的な助言を提供し、相続人間の交渉を円滑に進められます。相続争いが発生した場合や、遺言書の内容に異議がある場合には、弁護士の専門知識が不可欠です。弁護士は調停や裁判における代理人として介入することもできます。
• 司法書士：司法書士も遺産分割協議の相談先として有用です。協議書の作成や手続きの代行を依頼できます。ただし、相続遺産が140万円を超える場合、司法書士は遺産分割に関するアドバイスや代理人として交渉することはできませんので注意が必要です。

「相続税」なら税理士

不動産相続時の税の相談や申告、節税対策については、税金のスペシャリストである税理士に相談するのが最適です。相続税の計算は複雑で、基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、申告が必要です。

税理士は相続財産の評価、税額の計算、申告書の作成から提出までの一連の手続きをサポートします​​​​。

相続税の申告を税理士に依頼するメリットは、節税対策のアドバイスが受けられることです。

たとえば、配偶者の相続分に関する特例や小規模宅地等の特例など、相続税を軽減するための法的な特例を活用できます。また、相続税の申告を適切に行わないと、後に税務調査を受けるリスクが高まりますが、専門の税理士に依頼することでそのリスクを減少できます。

「アパート経営」なら管理会社

相続した不動産が賃貸アパートやマンションの場合、賃貸経営の専門知識が必要です。

相続したアパートの経営を相続したい場合、管理会社に相談することで入居者の募集や管理、建物のメンテナンス、家賃の回収などの業務を代行してもらえます。そうすることで、相続人自身が経営に直接関与せずに済むため、手間を大幅に減らせます。

ここで注意してほしいのですが、先代から引き継いだ管理会社のままアパートを経営すると、先代の意見が尊重され思うように経営ができない可能性があることです。

そのため、相続をきっかけに他の管理会社の検討をしてみても良いでしょう。

「土地活用」ならハウスメーカー

相続した土地を有効活用するためには、ハウスメーカーに相談するのが有効です。ハウスメーカーは、土地の特性に応じた最適な活用方法を提案し、設計から建設までを一貫してサポートします。

ハウスメーカーに依頼するメリットは、専門的な知識と豊富な経験を基に、収益性の高い土地活用プランを提案してもらえる点です。

また、建設後の管理や運営についても、提携する管理会社を紹介してくれる場合が多く、トータルサポートが受けられます。

ハウスメーカーを選ぶ際は、過去の実績や顧客の評価をチェックし、自分の土地に最適な活用方法を提案してくれるかどうかを確認しましょう。

まとめ

不動産相続に関しては、適切な専門家に相談することが重要です。相続税の計算や申告、節税対策については税理士に相談することで、法律に基づいた的確なアドバイスを受けられます​​​​。

賃貸不動産の管理や運用については管理会社に任せることで、煩雑な手続きを代行してもらえ、安定した収益を確保することができます。さらに、土地の有効活用についてはハウスメーカーに相談することで、最適なプランを提案してもらえます​​。

不動産相続に関する悩みや疑問を解消するために、まずは無料相談を利用し、専門家から具体的なアドバイスを受けてみましょう。

当事務所では電話や問い合わせフォームからの無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。

 

この記事の監修者

 

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