【2024年最新】相続登記の申請書の書き方とは？どんは書面が必要？司法書士が解説

　　監修者

司法書士・行政書士・宅建取引士

梅澤 徹

あいりん司法書士行政書士事務所の代表。相続手続きに特化し、これまで対応してきた相続件数は3000件以上。現在は新しくウィルスマイル株式会社を設立し、士業向けのコンサル業務や相続サイトの運営中。

梅澤 徹のプロフィール

これまで「相続した不動産を登記するのは、何かと面倒だしお金もかかる」ため、申請に期限がないからと後廻しにされる方もおりました。しかし、令和６年４月１日から相続登記が義務化され、申請期限が定められました。怠ると罰則もあります。

この義務化の内容を正しく理解し、円滑に相続登記の申請を進めていくための手順を、この記事でわかりやすく説明します。

早期に登記することにより、罰則を免れるだけでなく、登記費用の優遇措置を受けられる場合もあります。又、「相続した不動産を活用も売却もできず、税金を払い続けている」といった悩みを、解消するきっかけにもなるかもしれません。

相続登記のお悩みを解消するためにお役立てください。

相続登記の義務化とは

なぜ、申請が義務付けられたのか？

これまで不動産相続時の登記には、期限がありませんでした。そのため不動産の所有者が亡くなっても、登記はそのまま放置されることも多く、所有者不明の土地が増加しました。

令和４年度の地方公共団体が実施した地籍調査事業で、不動産登記簿のみでは所有者の所在が判明しなかった土地の割合は２４％にも及びました（国土交通省調べ）。所有者不明土地問題研究会の報告書では、２０４０年には約７２０万ha相当の土地が所有者不明になると推計されています。

土地の所有者が不明だと、廃屋等が周辺住民への悪影響になっても対処が困難です。

又、再開発のための土地収容等も難しいなど、地域の活性化の障害になります。先の報告書では２０１７年から２０４０年までの経済的損失の累積額は約６兆円になると試算しています。

このため法律が改正され相続登記が義務化されました。

義務化の内容は？

相続（遺言を含む）により不動産の所有権を得た相続人は、自分が不動産の所有者になったことを「知った日から３年以内」に、相続登記の申請をすることが義務付けられました。

相続人間で遺産分割が成立した場合は、「成立した日から３年以内」にその内容に沿った所有権移転の登記を申請することが義務付けられています。

令和６年４月１日以前に相続した不動産であっても、その登記がされていないものは、施行日または不動産を相続したことを知ったときのいずれか遅い日から３年以内に申請する義務を負います。

対象となる不動産は？

対象となる不動産は、相続により所有権が移転したものです。 

義務に違反した時の罰則は？

正当な理由がないのに相続登記の申請義務を怠った場合、登記官は相続人に登記申請を相当の期間を定めて催告します。

期間内に申請がない場合、地方裁判所に通知されます。裁判所は要件を審査し、１０万円以下の過料を課す旨の裁判を行います。

早期の相続登記を促す施策は？

登録免許税の免税措置

令和７年３月３１日までの期間限定で、登録免許税の免税措置が２つあります。

１つは祖父が亡くなり父が土地を相続したが、相続登記をしないまま亡くなり、子が相続したというような場合です。この場合、亡祖父→亡父→子の２段階の登記は必要ですが、亡祖父→亡父の相続登記については登録免許税が免税となります。

もう１つは不動産価額（共有の場合は持分の価額）が１００万円以下の土地についてです。これも登録免許税が免税となります。

相続人申告登記

新たに「相続人申告登記」が設けられました。これは期限内（３年以内）に相続登記の申請をすることが難しい場合に、簡易に相続登記の申請義務を履行するための制度です。

相続土地国庫帰属制度

義務化とは別に、令和５年４月２７日より相続土地国庫帰属法が施行されました。一定の要件を満たした土地を国に引き取ってもらえるという制度です。

引取り時に負担金はかかりますが、固定資産税を払い続ける必要がなくなります。

相続登記の申請書の書き方と添付書類

相続登記の申請とは？

相続人が不動産を相続した際に、所有権が自分に移転したことを、正式に登記簿に記載するよう要求する手続きのことです。

相続登記の申請書はどこでもらえますか？

法務局についてのホームページからダウンロードできます。

不動産登記の申請書様式について

又、各法務局の窓口で紙の申請書をもらうこともできます。参考までに、横浜地方法務局管内の電話番号を載せておきます。予約制で登記の相談も受け付けています。

申請書を書くために集める書類は？

申請書を書くために元となる書類を準備します。種類が多くて面倒に感じられると思います。

事情を知らない登記官に「私が所有者になりました」と説明するために、証拠としてどういう情報が必要かと考えてみるとわかりやすいです。

 説明の流れは

1. 不動産の以前の所有者（被相続人）が亡くなったことを報告
2. 遺言、遺産分割協議、法定相続などで相続人であることを証明
3. 自身の身分を証明
4. 相続した不動産の証明
5. 不動産の今年度の課税標準金額を提示

上記を証明する書類には以下のものが必要です。

申請書に記入する事項は？　　　　　　　　　　　

法務局による登記申請書のサンプルを用いて、記入する事項を説明します。

申請書が２枚以上に渡る場合、申請人は各用紙のつづり目に必ず契印をします。

まとめ

このように相続登記の義務化とは、所有者不明の土地を増加させないための施策でした。　「３年以内」という期限は余裕があるように感じます。

ですが、遺産分割協議を進めたり、各種書類を集めて申請書を作るといった作業は意外と時間がかかるものです。特に過去の相続関係を明確にしてから現在の相続を処理する場合は、なかなか進まない場合もあります。　

こういった時には、専門家の無料相談を受けることも有効です。実際に多くの相続を取り扱ってきた専門家の意見は問題解決に有効です。

無料相談の対応を見て、専門家に相続登記の申請を依頼することもできます。まずは無料相談をおすすめいたします。

遺産分割協議による所有権移転登記

遺産分割協議による所有権移転登記の申請モデルを例示します。

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