相続による所有権移転登記の登録免許税は、土地も建物も税率は1,000分の4です。課税標準は原則として市町村の固定資産課税台帳に登録された価格を使います。住宅用だからこの税率になるわけではありません。固定資産税の評価資料が手元にないときは、所在地の市区町村へ確認してください。国税庁 No.7191
この記事を要約すると
- 相続による土地・建物の所有権移転登記は、原則「課税標準×1,000分の4」で計算します。
- 原則使うのは固定資産課税台帳の価格です。税務署で取得する資料ではありません。
- 2027年3月31日まで、価額100万円以下の土地などには免税措置があります。建物はこの措置の対象外です。
目次
この記事をおすすめしたい方
- 相続登記の登録免許税を試算したい方
- 土地や家屋の評価証明書をどこで取るか分からない方
- マンションの敷地権や少額の土地の免税を確認したい方
1. 登録免許税はどう計算しますか?
基本は不動産の価額を基にした課税標準×1,000分の4(0.4%)です。これは相続を原因とする移転登記の税率で、住宅用家屋の売買や新築に関する軽減税率とは別です。複数の不動産があるときは、免税の対象を確認したうえで課税対象の評価額を合計し、課税標準の1,000円未満を切り捨て、算出した税額の100円未満を切り捨てます。免税に当たらず、計算した税額が1,000円未満の場合は原則1,000円です。国税庁 No.7191、法務局「相続登記 登録免許税 計算のポイント」、法務局の登記手続ハンドブック
| 課税標準の例 | 計算 | 登録免許税 |
|---|---|---|
| 500万円 | 500万円×4/1,000 | 2万円 |
| 1,000万円 | 1,000万円×4/1,000 | 4万円 |
| 2,000万円 | 2,000万円×4/1,000 | 8万円 |
上表は計算方法を示すための単純な例です。個別の土地に免税が適用されるかなどは別に確認します。
2. 課税標準となる評価額はどこで確認しますか?
原則として、市町村が管理する固定資産課税台帳に登録された価格を使います。固定資産評価証明書など、所在地の市区町村が発行する資料で確認します。東京23区では都税事務所等が窓口です。国税庁が案内する原則は「公示価格から計算」「税務署で評価額を取る」ではありません。課税台帳に価格がない不動産は登記官が認定した価額を使うため、管轄の登記所に確認してください。国税庁 No.7191
横浜市内の不動産なら、所在地の区役所など自治体の案内で取得方法・請求できる人・必要書類を確認してください。評価証明書に載る価額と登記記録上の不動産を照合します。
3. マンションは建物だけで計算しますか?
いいえ。区分所有のマンションでは、専有部分の建物と、敷地権の種類・割合を確認します。敷地権が土地所有権の共有持分であれば、その持分に対応する土地の価額も課税標準に含めます。敷地権が借地権などの場合は権利の種類や登記内容によって扱いが変わるため、土地所有権の価額を一律に足してはいけません。登記事項証明書と評価資料をそろえて確認してください。法務省「不動産登記のABC」、法務局のマンションの登録免許税に関するQ&A
マンションを試算するときは、専有部分だけでなく登記記録に記載された敷地権を確認し、対応する評価資料をそろえてください。
4. 登録免許税が免税になる土地はありますか?
あります。2027年3月31日までに相続による所有権移転登記などを受ける場合、課税標準となる価額が100万円以下の土地は登録免許税が課されない措置があります。持分を取得するときは、不動産全体の価額に取得する持分割合を掛けて判断します。建物には、この「100万円以下の土地」の免税は及びません。国税庁 No.7191、法務局の免税案内
また、相続で土地を取得した個人が、自分への相続登記を受ける前に死亡した場合、その亡くなった人を名義人とするための登記について、同期限までの別の免税措置があります。少額土地の措置は租税特別措置法第84条の2の2第2項、途中の相続登記の措置は同条第1項です。いずれも、適用を受けるには登記申請書に該当する根拠条文を記載する必要があります。対象となる登記や記載方法は申請前に法務局の案内で確認してください。国税庁 No.7191、法務局の免税案内
5. いつ納付しますか?相続登記の期限とは違いますか?
登録免許税は原則として登記申請時に納付します。納付方法は申請方法に合わせて管轄法務局の案内を確認してください。一方、相続登記の申請義務の期限は別です。原則として、自分のために相続が始まったことと、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請します。2024年4月以前の相続には経過措置があります。詳しくは相続登記の期限と義務化をご覧ください。法務省の案内
手続全体と司法書士への依頼費用は相続登記の手続・費用の記事に分けています。不動産の洗い出しには所有不動産記録証明制度の記事と相続手続きチェックリストを参考にしてください。
6. まとめ
相続による所有権移転登記の登録免許税は、土地・建物とも原則1,000分の4です。固定資産課税台帳の価格と敷地権を含む対象不動産を確かめ、土地の免税措置の有無を申請前に確認してください。登記申請義務の期限は税の計算とは別に確認します。
参考文献
- 日本法令不動産登記研究会『3訂版 わかりやすい相続登記の手続』(日本法令、2019年)140頁・243頁。第1・2節の税額計算と固定資産評価資料の論点整理に参照。現行税率・免税期限は本文中の国税庁・法務局資料で確認しました。
7. よくある質問
7-1. 住宅用の家だから登録免許税が0.4%になりますか?
相続による所有権移転登記の税率が土地・建物とも1,000分の4です。住宅用であることが理由ではありません。
7-2. 固定資産評価額は税務署で取れますか?
原則として所在地の市区町村の固定資産課税台帳の価格を確認します。税務署ではありません。
7-3. 評価額が100万円以下なら家も免税ですか?
いいえ。ここで説明した100万円以下の免税は、対象となる土地の登記についての措置です。建物には適用されません。
7-4. 登記の期限は相続が始まった日から3年ですか?
一律に相続開始日から数えるわけではありません。原則として相続開始と、その不動産の所有権取得を知った日から3年以内です。
7-5. マンションの敷地権にも登録免許税はかかりますか?
敷地権が土地所有権の共有持分なら、その持分に対応する土地の価額も計算対象です。専有部分の建物だけで計算しないでください。敷地権の種類は登記記録で確認します。
7-6. 税額が1,000円未満なら納付しなくてよいですか?
免税措置に当たらず、計算した登録免許税が1,000円未満の場合は、原則として1,000円になります。免税に当たるかどうかを先に確認してください。
監修:司法書士 梅澤 徹(司法書士歴10年・神奈川県司法書士会第2259号)
最終更新:2026年11月14日
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