所有不動産記録証明制度とは?費用・請求方法・載らない不動産を解説

所有不動産記録証明制度の費用・請求方法・注意点

亡くなった方の不動産がどこにあるか分からないとき、所有不動産記録証明制度が調査の手掛かりになります。2026年2月2日に始まった制度で、所有権の登記名義人やその相続人などが、指定した検索条件で名義人となっている不動産の一覧証明を請求できます。ただし、すべての不動産が必ず載るわけではありません。法務省の制度案内

この記事を要約すると

  • 制度は2026年2月2日から利用できます。名義人本人や相続人などが請求でき、代理人請求も可能です。
  • 手数料は検索条件1件・1通当たり、書面1,600円、オンライン郵送交付1,500円、オンライン窓口交付1,470円です。
  • 登記上の氏名・住所と検索条件が違う不動産、未登記などは載らない場合があります。

この記事をおすすめしたい方

  • 所有不動産記録証明書の取り方を調べている方
  • 親が複数の自治体に土地を持っていた可能性がある方
  • 相続登記の対象不動産に漏れがないか確認したい方

1. いま使える制度ですか?誰が請求できますか?

はい。制度は令和8年(2026年)2月2日から施行済みです。所有権の登記名義人(法人を含む)、その相続人その他の一般承継人が請求できます。代理人による請求もできます。全国の法務局・地方法務局とその支局・出張所に、窓口・郵送またはオンラインで請求できます。必要な本人確認・相続関係の書類は申請方法ごとに法務省の案内で確認してください。

2. 手数料はいくらですか?

請求・交付方法 検索条件1件につき1通当たりの手数料
書面請求(窓口・郵送) 1,600円
オンライン請求・郵送交付 1,500円
オンライン請求・窓口交付 1,470円

検索条件の数と証明書の通数で合計が変わります。例えば書面で検索条件を4件指定し、1通請求する場合は4件×1通×1,600円=6,400円です。該当する不動産がないという結果でも、手数料は返還されません。請求前に、登記されている可能性のある旧住所・旧氏名を整理してください。法務省の制度案内

3. どの不動産が載らないことがありますか?

証明書は全国の不動産を無条件に網羅するものではありません。登記上の氏名・住所と指定した検索条件が異なる不動産は、一覧から漏れる場合があります。所有権の登記がない不動産や、コンピュータ化されていない登記簿も対象外です。検索時点で登記に反映されていない情報も載りません。同名の別人の不動産が検索結果に混ざる可能性にも注意してください。法務省の制度案内

証明書に載った不動産についても、登記事項証明書などで名義や権利関係を個別に確認します。結果が「該当なし」でも、相続財産に不動産がないと断定しないでください。

4. 名寄帳・納税通知書とどう使い分けますか?

資料 主な使い方 注意点
所有不動産記録証明書 登記名義人について、指定した条件に該当する登記済み不動産を探す 検索条件と登記内容がずれると漏れ得ます。
固定資産税の名寄帳 自治体が把握する課税情報から、その自治体内の不動産を調べる 原則として自治体ごとの調査です。
固定資産税納税通知書 送付された年の課税対象を手掛かりにする 通知書だけで全国の保有不動産を網羅できません。

まず手元の権利証・登記識別情報、納税通知書、過去の住所を集め、その内容に応じて証明書や自治体の資料を組み合わせると、調査の漏れを減らせます。証明書を取得しただけでは相続登記は完了しません。

亡くなった方の不動産を調べる際は、証明書の結果と手元の書類を照合します。住所や氏名の履歴に心当たりがある場合は、請求時に指定する検索条件を法務省の案内で確認してください。

5. 相続登記の期限とどう関係しますか?

相続登記の申請義務は2024年4月1日に始まりました。原則として、自己のために相続が始まったことを知り、かつその不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請します。2024年4月より前の相続で未登記の不動産には経過措置があります。証明書で不動産が見つかったら、期限を個別に確認してください。詳しくは相続登記の期限と義務化をご覧ください。法務省の案内

登記にかかる税金は登録免許税の記事で説明しています。相続手続きチェックリストも参考にしてください。

6. まとめ

所有不動産記録証明書は、不動産の洗い出しに役立つ資料です。ただし、検索条件とのずれや未登記などで一覧に載らないものがあります。旧住所・旧氏名、納税通知書、名寄帳なども照合し、見つかった不動産ごとに相続登記の要否と期限を確認しましょう。

参考文献

  • 幸良秋夫『全訂 設問解説 相続法と登記』(日本加除出版、2023年)426頁。第1節の不動産登記法119条の2に基づく請求主体の論点整理に参照。施行日・請求方法・手数料は本文中の法務省資料で確認しました。

7. よくある質問

7-1. 所有不動産記録証明書は今から請求できますか?

はい。制度は2026年2月2日に始まりました。本人・相続人などの請求資格と必要書類を確認して申請します。

7-2. 全国の不動産が必ず全部載りますか?

いいえ。検索条件と登記上の氏名・住所のずれ、未登記、非コンピュータ化の登記簿などにより載らない場合があります。

7-3. 相続人は代理人に請求を頼めますか?

はい。代理人請求もできます。必要な委任状などは請求方法とともに法務省の案内で確認してください。

7-4. 不動産が見つからなくても手数料は返りますか?

いいえ。該当不動産がない結果でも、手数料は返還されません。

7-5. 旧住所や旧姓で登記されている不動産も分かりますか?

現在の住所や氏名だけを検索条件にすると、登記上の記録が異なる不動産は漏れる場合があります。住所・氏名の履歴を確認し、必要な検索条件を検討してください。

7-6. 証明書を取れば相続登記も終わりますか?

いいえ。証明書は不動産の調査に使うもので、相続登記の申請とは別です。見つかった不動産ごとに登記記録と申請期限を確認してください。

監修:司法書士 梅澤 徹(司法書士歴10年・神奈川県司法書士会第2259号)

最終更新:2026年11月14日

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司法書士・行政書士 梅澤徹

この記事の監修者

司法書士・行政書士 梅澤 徹(うめざわ とおる)

あいりん司法書士事務所 代表。神奈川県司法書士会(第2259号)・神奈川県行政書士会(第15090451号)所属。相続手続き3,000件超をサポート。プロフィールを見る 無料相談のご案内

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