遺言書の作成方法と金額
最近、終活という言葉と共に遺言書の作成についての記事を多く目にするようになりました。 「遺言書って少し難しそうだから、誰かに相談に乗ってもらいたい。」 「作成依頼相談はどこの誰に尋ねるのが良い？」などのお悩みを抱えていることでしょう。
そして何より一番「おおよその費用？」を知りたいと思われている方が多いようです。 以下に、わかりやすいようにまとめてみました。
遺言書作成の専門家は？
まずは、遺言書作成にあたって、どのような専門家がいるのかご存知でしょうか？
遺言書の作成と言えば原則よく目にする弁護士と行政書士や司法書士だけだと思っている方が多いですが、実は、信託銀行や会社や会社でも「遺言信託」のサービスを受け付けている所もあるのです。
どこに頼むかによって費用やスケジュール、手間の程度が異なりますので説明していきます。
遺言作成の依頼が可能な一般的な機関
○弁護士・行政書士・司法書士
○信託銀行・会社
次に、以上の専門家に遺言書作成を依頼した時の費用について、比較してみましょう。
※依頼時には、事務所によってはコンサルタント料金や保管料などが別途費用が必要になる場合もあります。以下の情報は、弊社が個人的に遺言書作成の費用に関してネットの情報をもとに調べてまとめたものですので、あくまでも参考としてご覧ください。
それぞれの専門家へ依頼時に必要な費用はどれくらい？
［弁護士］…約25万円〜
弁護士に依頼する時の料金は、遺言書に記す財産の額（相続財産額）によって変わってきます。
不動産の所有と数百万円程度の一般的な預金額によって想定すると約25万円だと言われていますので、遺留分等で相続人間紛争が生じる予測される場合は、最初から弁護士への依頼を選ばれる方が多いです。
［行政・司法書士］…約７～１５万円
司法書士や行政書士への依頼は弁護士への依頼とは異なり、一律の料金設定で、財産額による変動がない事務所がほとんどです。 遺言書作成を主な業務としている行政書士は、積極的に遺言作成を受けているところが多いようです。
遺言に絡んだ民事信託などの難易度の高い内容を扱う事が多い司法事務所は、高額になります。
お亡くなりになられた後に、不動産名義変更が必要になる場合には、遺言作成の時点で司法書士事務所へ依頼する事が一つの方法でしょう。
［信託銀行・会社］…約３０万円以上
信託銀行や会社のWEBサイトを見ると基本料金を３０万円としているところが多いです。 （高額基本料金設定の代わりに遺言の保管料や書き換えが無料として含まれている。）
しかし選択プランによっては、初期費用が約９０万円前後といった高額金額設定の所もあるようです。
最も、厳しい国家試験に合格した士業とは異なり担当者の力量で大きな差が生じてしまうので不安を覚える方もいらっしゃいます。
遺言書作成を士業に依頼するときの注意事項
実際にそれぞれのウェブサイトを見ると、規定や設定金額には大きな幅があったり、料金設定自体が不明瞭な所もあります。
更に、例え、約10万円の価格設定を打ち出していても、請求書には、作成費用以外の諸費が多く含まれていた話しなどもよく聞かれますので、最初の段階から、おおよその費用について問い合わせて、明確にしておくことをお勧めします。
交渉が苦手だという方は、料金設定が一律となっている所を利用すると安心です。
更に、多くの方が忘れてしまいがちな事があります。
専門家への依頼費用以外に役場への手続き時に必要な手数料も調べる必要があるのです。公証人手数料は、法律で定められているので公証人役場に問い合わせてみても良いでしょう。
まとめ
いかがだったでしょうか？
なかなかあなたの状況にあった司法書士や専門家を探し出すことは簡単ではありません。
そんな方のために当事務所では、お客様のニーズに応じた遺言書の作成相談から公証役場との調整サポートまでを受け賜っております。
ぜひ一度お問い合わせ下さい。
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