相続不動産について相談できる税理士の選び方とは？依頼するメリット・デメリットは？

　　監修者

司法書士・行政書士・宅建取引士

梅澤 徹

あいりん司法書士行政書士事務所の代表。相続手続きに特化し、これまで対応してきた相続件数は3000件以上。現在は新しくウィルスマイル株式会社を設立し、士業向けのコンサル業務や相続サイトの運営中。

梅澤 徹のプロフィール

皆さんは、不動産相続に関する以下のようなお悩みはありませんか？

• 相続専門の税理士に相談したい
• 相続税の税務調査が不安だ
• 不動産相続に強い税理士を探している
• 相談しやすい税理士に依頼したい
• 不動産の税金対策について相談したい
• 不動産について幅広く教えてほしい

相続人が不動産相続について自身で算出して申告書を提出するのは、一般的には非常に難しいことです。そのため、税理士に不動産相続の手続きについて依頼しようと検討している方も多いでしょう。

この記事では、相続不動産について相談できる税理士を選ぶ際にどのようなポイントをおさえればよいのか、税理士に依頼するメリットやデメリットについてご紹介します。

不動産相続で税理士に依頼するメリット・デメリット　

税理士に不動産相続について相談する方は少なくありません。ここでは不動産相続を税理士に依頼するメリットやデメリットについて説明します。

不動産相続を税理士に依頼するメリット

不動産相続を税理士に依頼するメリットには、以下のようなものがあります。

相続税の申告ミスを防ぐことができる

相続税の計算は、とても複雑であるが故に申告ミスしやすいものです。

その中でも特に難しいのが不動産の相続税評価額の計算であり、この計算に誤りがあった場合、相続税額に大きく影響します。

相続税の申告ミスを防ぐには、税理士に不動産相続を依頼することを推奨します。

相続税の節税に対応してもらえる

相続税には、さまざまな特例を適用できる場合があります。

小規模宅地等の特例が適用されるケースでは、対象の不動産の相続税評価額を最大80%減額でき、大きな節税となります。

こうした特例の適用が可能か否かは、専門家でなければ正確に判断することはできません。

税務署への手続きに対応してもらえる

不動産の所有者が亡くなった際に、「相続についてのお尋ね」という文書が税務署から相続人宛に届くことがあります。これは、不動産の相続税の申告漏れや納税を忘れないよう注意喚起するために送られるものです。

他にも相続税の申告後、申告内容について税務署から問い合わせを受けることもあります。税理士に相談していれば、こういった税務署とのやり取りを任せることもできます。

税務署による税務調査の立ち会いや修正申告など、さまざまな負担を軽減することができます。

相続対策や二次相続を相談できる

不動産相続は、相続対策を相続が発生する前に行うことで相続税額を抑えられる可能性があります。また、相続後にもう一度相続が発生するような“二次相続”の手続きが必要になる可能性もあります。

この場合、二次相続する人が再び相続税を支払わなければなりません。

税理士に相談していれば、二次相続の可能性を見越して、少しでも相続の負担を減らせるようなアドバイスをしてもらえます。税理士に相続対策や二次相続について相談することは、相続税の節税にも繋がります。

不動産相続を税理士に依頼するデメリット

不動産相続を税理士に依頼するデメリットは、以下のようなものもあります。

税理士報酬が高い・金額が予測できない

税理士に不動産相続の申告を依頼するのであれば、税理士に支払う報酬が必要になります。相続税の申告は、かなり複雑な計算を要するだけでなく、申告に関する当事者数は多くなることもあります。

複雑かつ作業量が多い分、不動産相続の相続税申告に必要な税理士報酬は、金額として多額になりやすいといえます。

税理士に依頼せず、自分で不動産相続の相続税を申告することもできますが、複雑な計算を自身で行わなくてはなりません。また、税理士報酬の金額が予測できないのもデメリットといえます。

税理士報酬は、依頼されたケースの相続財産および相続税によって異なるため、事前に把握することができません。

総合的に必要な費用が不明なまま、相続税の申告を税理士に依頼することは不安と感じる人もいます。

不動産相続の経験がない税理士にあたる場合がある

いざ不動産相続について税理士に依頼する際に、どの税理士に相談すれば良いのか。相談する税理士をしっかり選定せず適当に決めてしまうと、のちに後悔することになる可能性もあります。

なぜなら、税理士にはそれぞれ得意不得意分野があり、不動産相続の経験がない税理士にあたる場合があるからです。

不動産相続の経験が不足している税理士では、十分な対応をしてもらえるのか分かりません。

不動産相続に強い税理士を見極める3つのポイント　

どうすれば、不動産相続に強い税理士を選ぶことができるのか。不動産相続に強い税理士を見極めるには、いくつか特徴を知っておく必要があります。

不動産相続に強い税理士とは、どのような税理士なのでしょう。ここでは、そのポイントについて確認していきます。

相続を専門に扱う税理士か

税理士には医者と同じようにそれぞれ専門分野があります。不動産相続に強い税理士は、専門分野が相続関係の税理士であることが前提です。

「これまで相続税の申告の経験が全くない」という税理士も中にはいます。

このような税理士は、相続税の申告以外の分野に強みを持っています。これまで相続税の申告を行ったことがある税理士であれば、相続税の依頼を受けて貰える可能性は高いです。

しかし、「これまでに相続税の申告した経験がある＝相続税の申告が得意」というわけではありません。

相続税については、他の分野と比べて専門性が高く「年に1件の相続税申告を行う税理士」と「年に10件以上行う税理士」では、経験や知識に大きな差が生じます。

相続税を専門としている税理士に依頼するためには、過去の実績経験を確認するのも一つの手です。

税理士事務所などのホームページには、これまでの相続税の申告件数を公表している場合もあるので、そういった件数も参考にしましょう。

一つの目安として、相続税申告の実績が100件以上ある税理士であれば安心です。

不動産相続の知識や経験が豊富か

あらゆる相続財産の中でも複雑な申告になるのが”不動産相続”です。

このような不動産に関する相続税申告は、不動産そのものの価値を明確にする評価や特例の適用の可否についての判断が正確である必要があります。

土地の評価は複雑であり、不動産相続の経験が少ない浅い税理士では申告を正確にすることが難しいため、不動産相続に関する知識や実績が豊富な税理士を選びましょう。

幅広い相談に対応できるか

相続が発生した時、相続人にのしかかる負担は相続税の申告だけではありません。他の相続人とのやりとりや相続した遺産の活用方法など、相続人の悩みは非常に幅広いものとなります。

税理士とやりとりを行う中で、そういった相続に関する様々な悩みを相談することになりますが、きちんと対応してもらえるか否かが重要です。

これまで相続税の申告を行った経験があるだけでなく、気軽にさまざまな相談に応じてくれるような人柄もポイントになります。

相続税の申告やその後の対応まで任せられるような税理士を選ぶことで、相続に関する不安が解消されるでしょう。

まとめ　

不動産相続が発生するケースでは、相続税額が多額になることが少なくなく、相続人の負担の一つとなります。

相続する際に発生する「相続税の申告」や「遺産分割に関する不安」も相続人の負担となっていることが多いでしょう。

そういった不動産相続の負担を減らす方法として、税理士に相談することが挙げられます。

税理士に不動産相続について相談することにより、

1. 相続税の申告ミスを防ぐことができる
2. 相続税の節税に対応してもらえる
3. 税務署への手続きに対応してもらえる
4. 相続対策や二次相続を相談できるなどのメリットがあります。

専門知識を有する税理士に相続することで、申告漏れを防ぐことができ、相続人の負担も軽減できるはずです。

ある日突然相続が発生することもあり、さまざまな手続きに追われる中で、何から行えば良いのか分からず不安を抱える方がほとんどです。

特に、不動産の相続税に関しては複雑でどのような手順で進めれば良いのか疑問に思うことがたくさんあると思います。

あいりん司法書士事務所では、相続に関するお悩み相談を無料で承っております。些細な疑問から複雑なお悩みまでさまざまな内容に対応可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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