相続が始まると、戸籍を集め、遺産を調べ、預金や不動産の名義を変え、相続人同士で分け方を決める必要があります。「何から始めればよいか分からない」「平日に役所や法務局へ行けない」と感じる方も少なくありません。この記事では、司法書士に相続を依頼するメリットと、依頼できる範囲、費用、他士業へ相談する場面を解説します。
この記事を要約すると
- 司法書士は、戸籍収集、遺産分割協議書の作成支援、不動産の相続登記をまとめて依頼できる専門家です。
- 相続税申告、相続人間の代理交渉、訴訟などは税理士・弁護士など別の専門家が担当します。
- 財産の種類、相続人の人数、登記の有無で費用が変わるため、初回相談で範囲と見積りを確認します。
この記事をおすすめしたい方
- 司法書士、相続 依頼というキーワードで記事をお探しの方
- 不動産を相続したが、戸籍や相続登記を自分で進める時間がない方
- 相続人が多い、遠方に住んでいる、書類の集め方に不安がある方
司法書士に依頼できる主な相続手続き
| 手続き | 司法書士の支援 | 注意点 |
|---|---|---|
| 戸籍・住民票の収集 | 職務上請求などによる収集、相続関係説明図の作成 | 相続人の範囲を確定する資料が必要 |
| 遺産分割協議書 | 不動産登記に必要な内容の整理・作成支援 | 争いがある場合は弁護士へ |
| 相続登記 | 申請書作成、法務局への申請代理 | 不動産ごとの権利関係を確認 |
| 預貯金の解約等 | 金融機関の書類確認や手続き支援 | 金融機関ごとに様式が異なる |
不動産登記の制度はe-Gov法令検索の不動産登記法、相続登記の期限や申請方法は法務省の相続登記義務化案内、書類の準備は法務局の相続登記ハンドブックで確認できます。
司法書士に依頼するメリット
書類の漏れを減らし、手続きを一つの窓口で整理できる
戸籍は本籍地の移動が多いと収集先が増えます。司法書士へ依頼すると、相続人確定から登記申請までの順番を整理しやすくなります。
不動産の相続登記を任せられる
相続登記は令和6年4月1日から義務化され、原則として不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請します。期限だけでなく、未登記建物や共有不動産の確認も早めに行うことが重要です。
遠方・多忙でも進めやすい
郵送やオンラインで進められる手続きもあります。委任状の形式、本人確認、原本還付の扱いを事務所に確認し、丸投げではなく財産の漏れを一緒に確認します。
司法書士では対応できない手続き
- 相続税の計算・申告は税理士
- 相続人同士の代理交渉や遺留分・遺産分割の訴訟は弁護士
- 未登記の許認可や会社の業務などは内容に応じて行政書士・弁護士等
相続税申告が必要かは国税庁の相続税の申告要否も確認します。専門家の範囲を誤ると手続きが止まるため、最初の相談で争いの有無と財産の種類を伝えます。
費用の考え方と依頼前の確認事項
費用は、相続人の人数、戸籍の通数、不動産の数、金融機関の数、遺産分割協議書の有無で変わります。見積書で「実費」「登録免許税」「戸籍等の取得費」「追加料金」を分けてもらい、相続登記だけか、戸籍収集まで含むかを確認しましょう。
よくある質問
Q. 司法書士に相続手続きを全部任せられますか？
A. 登記や書類収集は依頼できますが、相続税申告や相続人間の交渉は別資格者の対応です。窓口の事務所から適切な専門家を紹介してもらう方法もあります。
Q. 相続人同士が揉めていても司法書士に頼めますか？
A. 争いの代理交渉はできません。遺産分割の合意ができていない場合は弁護士へ相談し、登記は合意後に司法書士へ依頼する流れが基本です。
Q. 依頼前に準備するものは？
A. 被相続人の死亡日が分かる戸籍、手元の不動産資料、預金の通帳、相続人の連絡先、遺言書があればその写しを準備すると相談が進みます。
相続登記の期限は相続登記の義務化と期限、預金手続きは預金相続の必要書類も参考にしてください。
依頼先に迷ったら、相続人・財産・期限を1枚に整理し、複数の専門家から業務範囲と見積りを確認しましょう。
相続のご相談は完全無料です。【横浜駅徒歩4分】 横浜市内で財産・不動産の相続・相続放棄・終活にお悩みの方はお気軽にご相談ください。
横浜での相続に精通したプロチームが、相続法務から税務にいたるまでお客様をフルサポートします。
オンライン相談を予約する