相続一般

【司法書士解説】行政書士や司法書士とは？相続の相談先は？何ができるの？

この記事を要約すると

行政書士や司法書士の詳細や必要資格、また、相続の相談先を詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

司法書士と行政書士ってなに？

司法書士と行政書士とは、どのような役割があるのか、また違いとはいったいどのような内容なのかご紹介します。また、司法書士にしかできないこと、行政書士にしかできないことがあります。

相談する場合は、自分が相談したいことと合っているかどうか確認することをおすすめします。

司法書士とは、司法書士法に基づく国家資格のことを言います。法律に関する書類の作成や手続きの代行。司法書士が、対応する範囲は幅広いです。

主な内容はこちらです。

相続登記の申請代理は、司法書士がメインで対応する業務です。亡くなった人が不動産を持ち、手続きを行う場合、大半は司法書士が関与します。また、不動産登記や商業登記の登記申請の業務も行っています。

行政書士とは、行政書士法に基づく国家資格のことを言います。主な業務内容は以下の通りです。

行政書士は、国民・市民にとって身近な「街の法律」と言われています。国民と行政の中間を担う役割を持ち、法律の専門家として、活躍の機会がますます増えている傾向です。

司法書士と行政書士になるには、なにか必要が資格があるのか詳しくみていきたいと思います。

司法書士になるには、2つのルートがあります。まずは、年に一回実施される司法書士試験に合格することです。もう一つは、法務大臣から認定を受ける方法です。

法務大臣から、認定を受けられる人は、以下の通りです。

裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官、または検察事務官として登記され、供託若、または訴訟の事務、またはこれらの事務において法律的事務に遂行した人であって、これらの事務に対して自己責任において判断する地位にあたり、合計10年以上あったもの
簡易裁判所判事、または副検事としてその職務に遂行した期間が合計5年以上の人

司法書士の大半は、司法書士試験に合格した者です。法務大臣から認定を受けて司法書士になる人は少数だと言われています。

上記2つの条件を満たし法務大臣から認定を受ける者は、司法書士を行うのに必要な知識を所有または能力を満たしているか、その他、口述試験、筆記試験を行い、判断されます。

行政書士は、司法書士と比較すると、業務を遂行するまでのルートが豊富です。

以下のいずれかに当てはまる者は、行政書士になることができます。

行政書士法第二条　次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。
行政書士試験に合格した人
弁護士として遂行できる資格を有する人
公認会計士として遂行できる資格を有する人
税理士として遂行できる資格を有する人
国または地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間、行政執行法人、特定地方独立行政法人の役員、または職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が、合計二十年以上ある

行政書士は、さまざまな経験を持つ人が資格を有します。また、人によって対応範囲は大きく異なります。

そのため、自分の専門外の知識がないまま、行政書士になった方も珍しくはありません。例えば、相続の手続きをする際、民法の知識は必須です。しかし、民法の知識を保有しない者が行政書士に存在するケースもあります。

行政書士は資格取得方法が、さまざまであるため、専門外の知識を持たないまま業務を遂行している者もいます。人によっては、専門のみ扱う人もいるでしょう。

もし行政書士に依頼する場合、対応できる分野や得意ジャンルを予め把握しておくことが必要です。