【徹底解説】相続時に生命保険金があるかを調べる方法

この記事を要約すると

　　監修者

司法書士・行政書士・宅建取引士

梅澤徹

あいりん司法書士行政書士事務所の代表。相続手続きに特化し、これまで対応してきた相続件数は3000件以上。現在は新しくウィルスマイル株式会社を設立し、士業向けのコンサル業務や相続サイトの運営中。

相続手続きを進める中で『生命保険の有無』について悩まされることは少なくありません。実際に司法書士事務所へ「故人が保険に入っていたのか不明」という相談をされる方もいるようです。

こういった困りごとを解消するべく、2021年７月１日から「一般社団法人生命保険協会」が運用する「生命保険契約照会制度」がスタートしました。

今回は「通常の相続における生命保険契約照会制度」について、具体的な利用の方法や料金など、相続手続きの専門家である司法書士がお伝えします。

「生命保険契約照会」の利用はカンタン

「一般社団法人生命保険協会」には全国の生命保険会社42社が加入しているため、生命保険契約照会は比較的スムーズに手続きを進めることができます。

「生命保険契約照会」の制度を一言で説明するならば、故人が生命保険に加入していたか否かについて情報を得ることができる制度です。

「一般社団法人生命保険協会（以下「照会制度事務局」と言います）」に、故人の保険加入の有無について調査を依頼すると、「照会制度事務局」から一斉に全国の生命保険会社に該当する契約の有無について照会がされます。

たとえ保険契約がされていなかった場合でも、必ず照会制度事務局から回答が来ます。

※あくまでも事務局からの回答であり、それぞれの保険会社から直接回答が来るわけではありません。

１回あたり3,000円（税込）の手数料がかかります。

利用料金の支払い方法は、クレジットカード決済かコンビニエンスストアでの支払いのどちらかです。

照会制度事務局に必要書類を提出(もしくはアップロード)した後、精査が完了次第、照会制度事務局から支払い依頼のメールが来ることになっています。

照会制度事務局の公式ホームページによると、回答が来るまでの日数は、利用料の支払いから起算して14営業日程度かかるそうです。

しかし、利用料を支払う前段階として、提出書類の精査についての日数も加味しなくてはなりません。照会制度事務局へ書類を提出した時から日数を加えると、回答期間はおよそ約１カ月程度はかかるのではないでしょうか。

「生命保険契約照会」の手続き方法は、大きく分けて①WEBからの申請（オンラインでの手続き）と、②郵送による申請（書類での手続き）の２つがあります。

ここでは手続きに関する具体的な事柄についてご紹介します。

「生命保険契約照会」の手続き申請ができる人(故人の生命保険への加入の有無を確認できる対象者)には、主に相続人が挙げられます。

相続人の他に照会の申請ができるのは以下の方です。

生命保険の加入の有無について確認するために必要な書類として『戸籍謄本』や『死亡診断書』があります。

ここでは、照会対象者である法定相続人が「生命保険契約照会」の申請を行う場合に必要な書類をご紹介します。

ちなみに気をつけるべきこととして「本籍地・新本籍・従前戸籍・入籍戸籍」および「マイナンバー」が記載されている場合は、該当する部分を黒塗りして提出しなければなりません。

黒塗りせずに提出した場合は、黒塗りしたものを再提出するように指摘されてしまいます。その間の手続きがすべて止まってしまい、タイムロスになりますのでご注意ください。

それでは、二つある申請方法のうち『WEB申請』について具体的な申請方法を流れに沿って説明します。

契約照会システムにアクセスし、新規ユーザー登録を行った後にマイページを作成する。
契約照会システムのマイページから揃えた必要書類をアップロードする。
マイページへアップロードする書類については、スキャン後にPDFとして行うことができます。他にスマホで書類を撮影し、画像データとしてアップロードすることができます。
審査を待つ
※もしも、アップロードした書類に不備が見つかった場合はマイページへ連絡があります。
利用料金を支払う。
契約照会結果を受け取る。

このように基本的な手続きのすべてがマイページ上で完結できます。

他にも利用料の支払いや進捗状況、回答結果もマイページから確認する形で進められます。ただし、手続きがどこまで進んでいるかなどの問い合わせには対応していないようです。

オンライン手続きに関しては、公式マニュアルが存在します。各自で公式サイトよりご確認頂き、ご自身の責任に基づいてお手続き下さい。