管轄登記所を異にする２個以上の不動産を目的とする場合

概要

今回ご紹介する申請書例は甲乙間の金銭消費貸借上の債務の担保のため、債務者甲所有の複数の不動産であって法務局の管轄が異なる不動産を目的として抵当権の設定契約が交わされ共同抵当権が成立したものです。

この場合、登記の目的としては「共同」とはせず「抵当権設定」とするのが実務です。不動産の表示として「法務局管轄外の不動産を含めて」土地については所在、地番、地目、地積を記載します。また、建物については同じく所在、地番、家屋番号、種類、構造、床面積を記載します。

申請書記載例