相続手続きを丸ごと代行｜全部まるごとプランの範囲・料金・流れ

親が亡くなった後、区役所から戸籍を集め、銀行ごとに書類を取り寄せ、不動産の相続登記も進めるとなると、「仕事を休んで何度も窓口へ行くのか」「期限を落とさないか」と不安になる方は少なくありません。

相続手続きの丸ごと代行は、相続人と財産を確認したうえで、必要な手続きを一つの窓口で整理し、完了まで進めるためのサービスです。ただし、どの手続きも無条件に含まれるわけではありません。相続人の人数、銀行・証券口座の数、不動産の管轄、税申告や紛争の有無で対応範囲は変わります。

1. 相続手続きの丸ごと代行とは

あいりん司法書士事務所の「相続まるごとプラン」は、不動産と銀行・証券口座がある相続について、書類収集から名義変更・解約までをまとめて支援するプランです。現在の詳しい範囲は相続まるごとプランの公式案内で確認できます。

相談時には、亡くなった方の戸籍、預貯金、不動産、遺言書、借金などを確認し、司法書士が対応する手続き、税理士や弁護士との連携が必要な手続きを分けます。単に書類を運ぶのではなく、誰が相続人か、誰が何を取得するか、どの期限が先かを整理して進める点が特徴です。

2. 丸ごと代行に含まれる主な手続き

手続き	支援する内容	最初に確認する資料
戸籍収集	被相続人の出生から死亡までの戸除籍、相続人の戸籍を収集	死亡の記載がある戸籍、本籍地
相続関係の整理	相続関係説明図、法定相続情報一覧図の作成・申出	戸籍一式、住所情報
遺産分割協議書	相続人全員が合意した内容を書面化	財産資料、合意内容
不動産	物件調査、登録免許税計算、相続登記、完了書類の受領	固定資産税納税通知書、権利証等
銀行・証券	残高・必要書類の確認、解約・払戻し・移管手続き	通帳、カード、取引報告書

法務局の法定相続情報証明制度を利用すると、戸籍の束に代えて一覧図の写しを複数の相続手続きで利用できる場合があります。ただし、すべての金融機関・手続きで戸籍が不要になるとは限りません。

3. 37万4,000円＋実費で何を確認すべきか

2026年8月19日現在、相続まるごとプランには37万4,000円（税込）＋実費と表示されています。実費には、戸籍・証明書の発行手数料、郵送料、登録免許税などが含まれます。

見積書では、次の点を確認してください。

• 金融機関・証券会社は何口座まで含まれるか
• 不動産が複数の法務局管轄にある場合の追加報酬
• 数次相続、代襲相続、海外居住者、未成年者がいる場合の追加作業
• 登録免許税、戸籍代、郵送料など実費の見込み
• 相続税申告、紛争対応、不動産売却の費用が別か

広告の総額だけで決めず、「含まれる作業」「追加になる条件」「実費」を同じ見積書で確認することが重要です。必要な手続きだけ依頼したい場合は、個別サービスの料金とも比較できます。

4. 依頼してから完了までの流れ

1. 無料相談：家族関係、遺言書、財産・債務、期限を確認します。
2. 見積りと契約：対応範囲、追加条件、実費、予定期間を書面で確認します。
3. 相続人・財産調査：戸籍、不動産、預貯金、証券、借金を整理します。
4. 相続方法の決定：相続放棄の要否を先に判断し、承認する場合は遺産分割を進めます。
5. 名義変更・解約：合意内容に基づき相続登記、銀行・証券手続きを行います。
6. 完了報告：登記識別情報、解約書類、原本還付書類などを整理して返却します。

不動産を取得したことを知った日から原則3年以内の相続登記義務は、法務省の相続登記義務化の案内で確認できます。期限が近いのに遺産分割がまとまらない場合は、相続人申告登記を含めて対応を検討します。

5. 丸ごと代行に向いている人・個別依頼が向く人

丸ごと代行が向く状況	個別依頼・自分で進めやすい状況
不動産と複数口座がある	戸籍収集だけ、登記だけなど目的が明確
相続人が遠方・多人数	相続人が少なく全員の合意がある
平日に窓口へ行けない	時間を確保でき、書類作成に不安がない
期限と手続き全体を管理してほしい	自分で全体を管理し、不明点だけ相談したい

6. 司法書士だけでは完結しない場合

相続税の申告・具体的な税額判断は税理士、相続人間の代理交渉や訴訟は弁護士の業務です。司法書士は相続登記、戸籍・法定相続情報、裁判所提出書類の作成などを中心に担当し、必要に応じて他士業と連携します。

相続放棄は、自己のために相続開始があったことを知った時から原則3か月です。借金がありそうなときは預金解約や遺産処分を急がず、裁判所の相続放棄手続を確認してください。相続税の申告は必要な場合、原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内です。国税庁の相続税申告案内も早めに確認します。

7. 相続手続きの丸ごと代行に関するFAQ

7-1. 本当にすべて丸投げできますか？

多くの書類収集・登記・銀行手続きを任せられますが、本人確認、遺産分割内容の決定、署名押印など相続人本人の対応が必要な場面があります。税申告や紛争対応も別の専門家が必要です。

7-2. 料金は必ず37万4,000円だけですか？

いいえ。表示料金に加えて登録免許税、証明書代、郵送料などの実費がかかります。相続人、口座数、不動産管轄、案件の難易度によって追加報酬が生じる場合があるため、契約前の見積書で確認してください。

7-3. 遺産分割で揉めていても依頼できますか？

登記や資料整理を相談できる場合はありますが、相続人間の代理交渉や紛争解決は弁護士の業務です。早い段階で事情を伝え、適切な相談先を案内してもらいましょう。

7-4. 遠方に住んでいても依頼できますか？

郵送やオンライン面談で進められる手続きもあります。ただし、本人確認や原本の授受が必要です。相続人が海外にいる場合は署名証明など追加資料が必要になることがあります。

7-5. 相談時に何を持参すればよいですか？

分かる範囲で、死亡の記載がある戸籍、固定資産税納税通知書、通帳、証券会社の書類、遺言書、借金の請求書、相続人の連絡先を用意すると見積りが具体的になります。

8. まとめ｜相続手続きは最初に全体を仕分ける

相続手続きの丸ごと代行は、不動産・預貯金・証券・戸籍収集を同時に進める必要があり、時間や手順に不安がある方に向いています。料金だけでなく、対応範囲、追加条件、実費、担当士業を確認して選びましょう。

最初の相談では、財産を完全に調べ終えていなくても構いません。分かる資料を持参し、期限がある手続きから順番を決めることが大切です。

無料相談を予約する際は、相続人、遺言書、不動産、銀行口座、借金について分かる範囲をお知らせください。