横浜市の相続手続き 窓口一覧【18区別】法務局・家庭裁判所・年金事務所・税務署・区役所・公証役場

最終更新：2026年8月（各窓口の所在地・受付時間・管轄は変わることがあります。お出かけ前に各公式サイトでご確認ください）

① 手続き別・窓口と期限の早見

• 7日死亡届の提出・火葬許可 → 区役所 死亡を知った日から7日以内
• 随時戸籍・除籍謄本の収集（相続人の確定） → 本籍地の区役所
• 3か月相続放棄・限定承認 → 家庭裁判所 相続開始を知った日から3か月以内
• 4か月被相続人の準確定申告 → 税務署 相続開始を知った日の翌日から4か月以内
• 3年相続登記（名義変更） → 不動産所在地の法務局 2024年4月から義務化・取得を知った日から3年以内
• 10か月相続税の申告・納付 → 税務署（申告は税理士へ） 相続開始を知った日の翌日から10か月以内
• 随時遺族年金・未支給年金の請求 → 年金事務所
• 随時遺言公正証書の作成 → 公証役場

② 横浜市18区別 相続窓口 早見表

お住まいの区（相続登記は不動産のある区）の行をご覧ください。各窓口の住所・電話は次章以降にまとめています。

※ 南・港南・磯子・金沢区の遺族年金は、会社員などの遺族厚生年金は横浜中年金事務所、自営業などの遺族基礎年金（国民年金）は横浜南年金事務所が窓口です。相続登記の法務局は「不動産のある区」で決まります（お住まいの区とは限りません）。

③ 戸籍・死亡届の窓口｜横浜市18区の区役所

死亡届の提出や、戸籍・除籍・改製原戸籍謄本の取得（相続人を確定するために必要）は、区役所の戸籍課で行います。電話は各区役所の代表番号です。

④ 相続登記の窓口｜横浜地方法務局（本局・出張所）

相続登記（不動産の名義変更）は、不動産のある場所を管轄する法務局に申請します。横浜市内は区によって本局・出張所に分かれます。2024年4月から相続登記は義務化され、取得を知った日から3年以内の申請が必要です。

⑤ 遺族年金・未支給年金の窓口｜年金事務所

遺族年金や未支給年金の請求は、お住まいの区を管轄する年金事務所で行います。

⑥ 相続税の申告先｜管轄の税務署

相続税の申告は、亡くなった方（被相続人）の住所地を管轄する税務署に対して行います。相続税の申告・納税は税理士の業務分野です（当事務所は連携する税理士を必要に応じてご紹介します）。管轄署の場所の目安として区別に整理します。

⑦ 相続放棄・遺産分割調停の窓口｜家庭裁判所

相続放棄・限定承認や、話し合いがまとまらない場合の遺産分割調停は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。横浜市内に住所があった方は、次の裁判所が窓口です。

⑧ 遺言（公正証書）の窓口｜横浜市内の公証役場

公正証書遺言の作成は公証役場で行います。公証役場に管轄はなく、市内・市外を問わずどの公証役場でも作成できます（お近くの役場をご利用ください）。横浜市内には次の役場があります。