不動産相続の無料相談先5選｜相談料と手続案内の範囲を比較

1. 無料の「法律相談」と無料の「手続案内」は別の窓口
2. 相続の無料相談・手続案内5選を比較
3. 無料の案内から依頼まで、相談先を選ぶ3段階
4. 無料相談・手続案内を有効に使う準備
5. まとめ｜まず無料の案内か法律相談かを選ぶ
6. 相続の無料相談先に関するよくある質問

1. 無料の「法律相談」と無料の「手続案内」は別の窓口

家や土地を相続すると、「名義変更はどこに聞くのか」「遺産の分け方や相続税は誰に相談すればよいのか」と迷うことがあります。不動産を含む相続では、自治体や法テラスの専門家相談、税務署・法務局・家庭裁判所の手続案内など、悩みに合う窓口を選ぶ必要があります。

また、「無料相談」と書かれていても、対象者や相談時間に条件があったり、助言だけで書類作成・申請の代理までは含まれなかったりします。相談料が無料でも、電話の通話料や、相談後に専門家へ依頼する費用がかかる場合もあります。

この記事では、市区町村・法テラスの「専門家への相談」と、税務署・法務局・家庭裁判所の「行政・裁判所による案内」を合わせて5つ紹介します。後者は無料でも、個別の法律判断や書類作成を頼める相談とは異なります。まず窓口の種類を見分け、聞きたい内容に合う場所を選びましょう。

1-1. この記事を要約すると

専門家に法律相談できる窓口と、手続きの情報を案内する窓口があります。
相談料が無料でも、通話料や書類取得費、相談後の専門家報酬は別にかかることがあります。
「専門家の法律相談」と「手続案内」は役割が異なり、相談料が無料でも通話料・実費・依頼費用まで無料とは限りません。

1-2. この記事をおすすめしたい方

不動産相続の無料相談先を探し、登記・税金・遺産分割の入口を知りたい方
家族が亡くなり、相続の悩みをどこへ聞けばよいか迷っている方
相談料をかけずに使える公的窓口と、その限界を知りたい方

2. 相続の無料相談・手続案内5選を比較

窓口・主な利用条件	無料で聞ける範囲	自己負担になる費用	専門家へ切替える目安
市区町村の専門家相談（例：横浜市民対象）	弁護士・司法書士などへの短時間相談。横浜市は相談料無料	資料取得費、相談後の依頼費用	紛争対応や書類作成・手続代行が必要
法テラス（収入・資産要件あり）	要件を満たした場合の弁護士・司法書士相談（30分・同じ問題は原則3回まで）	相談後の依頼費用。立替制度は別途審査	要件外、または交渉・申立てを任せたい
国税相談（国税の一般案内）	相続税などの一般的な質問と申告手続の案内	電話通話料、税理士へ申告等を依頼する費用	個別の財産評価・特例適用・申告書作成が必要
法務局（申請予定者向けの登記手続案内）	申請書・必要書類の一般案内。神戸局では手数料無料	戸籍等の取得費、登録免許税、司法書士報酬	相続関係が複雑、書類作成や申請を任せたい
家庭裁判所（管轄の裁判所の利用者）	申立先、必要書類、手続費用の一般案内。横浜家裁は無料	収入印紙・郵便料などの申立実費、弁護士費用	遺産分割の主張・見通しなど法的助言が必要

2-1. 市区町村の法律相談・専門家相談

市役所や区役所では、弁護士・司法書士・税理士などによる法律相談や専門相談を実施していることがあります。地域住民が相続や遺言、不動産登記、相続税などについて短時間で相談できる窓口です。初めての相談先が分からないときや、悩みを整理したいときに利用しやすいでしょう。

ただし、相談できる人はその市区町村に住む人に限る、事前予約が必要、同じ年度に利用できる回数が決まっている、といった条件が設けられることがあります。たとえば横浜市の市民相談室では、横浜市民（在勤・在学のみの人は対象外）を対象に、弁護士・司法書士の相談を無料で実施しています。司法書士相談は相続・不動産登記などを扱い、予約制で1人25分以内、年度内1人1回までです。相談料は無料ですが、相談後に専門家へ依頼する場合は有料です。対象・最新の予約条件は市民相談室のよくある質問と居住自治体の公式案内で確認してください。なお、横浜市の制度は全国記事の読者が地域差を確認する具体例として挙げています。

自治体の相談は、相続手続き全体を代行するサービスではありません。相談後に書類作成や申請を依頼する場合は、別途費用がかかるのが一般的です。

2-2. 法テラスの無料法律相談

法テラス（日本司法支援センター）は、一定の収入・資産基準を満たす人を対象に、弁護士や司法書士による無料法律相談を行っています。同じ問題について相談できる回数は原則3回まで、相談時間は1回30分で、事前予約が必要です。

利用できるかどうかは、家族構成や住んでいる地域などによって異なる基準で判断されます。相談予約時に収入や預貯金などを確認されるため、すべての人が無料で利用できる窓口ではありません。費用面に不安があり、相続人間の話し合いや手続きについて弁護士・司法書士に相談したい場合は、まず利用条件を確かめましょう。

2-3. 税務署・国税庁の電話相談

相続税の仕組み、申告が必要かどうか、申告書の基本的な書き方など、税金に関する一般的な質問は国税庁の電話相談センターに問い合わせできます。国税庁の案内では、国税相談専用ダイヤルの受付は平日午前8時30分から午後5時までで、音声案内の「3」が相続税・贈与税・財産評価などの相談です。

電話で具体的な事実関係や書類を確認する必要がある場合は、所轄税務署の面接相談を予約するよう案内されることがあります。相談料がかからない窓口でも、ナビダイヤルなどの通話料は利用者負担です。また、相続税の申告書作成や節税策の個別提案を依頼する窓口ではありません。

2-4. 法務局の登記手続案内（法律相談ではなく申請情報の提供）

相続した不動産の名義変更（相続登記）を自分で申請する場合、法務局の登記手続案内を利用できます。申請書の作成に必要な情報や登記手続きの流れを確認するための窓口で、電話・対面・ウェブ会議などの方法が案内されています。相談時間は1回20分以内、完全予約制です。手続案内の費用は、利用する法務局の案内で確認してください（神戸地方法務局が相続登記相談窓口として掲載する案内例では無料です）。

法務局の案内では、必要書類の集め方や申請手続きについて情報提供を受けられます。遺産分割の方法などについて個別の法律判断をしてもらったり、登記申請を代行してもらったりするものではありません。手続きが複雑な場合や、書類作成・申請を任せたい場合は、司法書士などへの依頼を検討します。

2-5. 家庭裁判所の家事手続案内

遺産分割調停や相続放棄など、家庭裁判所の手続きについては、家庭裁判所の家事手続案内で申立て先や必要書類、費用などの一般的な説明を受けられます。横浜家庭裁判所の案内では無料・予約不要で、1件おおむね20分以内が目安です。受付時間や利用方法は裁判所ごとに異なるため、利用前に管轄の裁判所へ確認してください。

家事手続案内は法律相談ではありません。「どのような結果になりそうか」「自分はどう主張すればよいか」「遺産分割でどの割合を請求できるか」といった個別の法律判断や助言は受けられません。申立ての方法を確認するための案内窓口として使い、解決方法そのものを相談したい場合は弁護士などの専門家に相談します。

3. 無料の案内から依頼まで、相談先を選ぶ3段階

3-1. まず、助言が必要か手続情報が必要かを決める

自分の事情に応じた見通しや対応の助言を聞きたいときは、市区町村の専門家相談や法テラスなど「人に相談できる窓口」を選びます。一方、自分で申請するための書式・提出先・必要書類を確認したいときは、法務局や家庭裁判所の手続案内が候補です。

3-2. 家族間の対立や期限があるなら、案内だけで止めない

話し合いがまとまらず相手との交渉を代理してほしい場合や、相続放棄・相続税申告など期限を確認すべき手続きがある場合は、案内窓口だけで止めないようにします。期限や必要な対応は事情によって変わるため、弁護士・税理士などの専門家、または所轄機関へ早めに確認してください。

3-3. 作成・申請・交渉を任せるなら、依頼費用を比べる

個別の相続税試算・特例適用・申告、複雑な相続登記、裁判所へ出す書類の作成、相続人間の交渉を任せたいときは、各業務を扱う専門家へ依頼します。無料窓口の相談料とは別に報酬や実費が発生するため、契約前に業務範囲・追加料金・実費を含む見積もりを確認しましょう。

4. 無料相談・手続案内を有効に使う準備

限られた時間で要点を伝えるため、相談前に次の内容をメモしておきましょう。

亡くなった方との関係、亡くなった日、最後に住んでいた市区町村
相続人として分かっている人と、家族間で意見が分かれている点
不動産、預貯金、借入れなど、分かっている財産・債務
すでに届いた通知や、これまでに行った手続き
相談で知りたいことを1〜3点

資料がそろっていなくても相談できる窓口はありますが、戸籍や固定資産税の通知、金融機関からの書類などがあれば、窓口に持参してよいか予約時に聞くと安心です。

4-1. プチコラム：無料相談では「次の一手」を持ち帰る

無料相談の短い時間で、相続の問題すべてに結論が出るとは限りません。相談の最後に「次に確認する書類」「期限がある手続き」「もう一度相談する場合の窓口」をメモしておくと、相談後の行動につなげやすくなります。専門家への依頼を案内された場合も、その場で決める必要はありません。対応範囲と費用の見積もりを確認し、必要に応じて比較しましょう。