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相続放棄のご案内

相続の放棄は、相続が発生した後にその相続人が確定的に拒絶し、初めから相続人ではなかったという効果を生じさせる手続きです。相続放棄をしようとする方は、相続の開始を知った時から3カ月以内のいわゆる熟慮期間内に、「相続を放棄する」旨を家庭裁判所に意思表明しなければいけません。

どこの家庭裁判所でもよいというものではなく、
亡くなった方の住所地かもしくは相続開始地を管轄する家庭裁判所に対し、

①申述する方の氏名、住所
②亡くなった方の氏名、住所
③亡くなった方の続柄
④相続の開始があったことを知った年月日
⑤相続の放棄をする旨を記載した申述書を提出します。

相続の放棄は各相続人がそれぞれすることができます。
一方で限定承認は相続人全員でする必要があることと異なります。

相続放棄の性質

法律では亡くなった方の相続財産は当然に相続人に承継されるとともに、その相続人に承継を拒否する自由を規定しています。


相続放棄をしたあとにその取り消しをすることについて

相続放棄をして絶対的に相続人から外れた結果、別の方が単独所有の登記をした後、相続放棄の審判が取り消された場合はどのような登記が必要か。この場合更正登記よるものとされています。甲名義の単独所有の登記がされた後、乙の相続放棄の申述受理の審判が取り消された場合には、乙を登記権利者、甲を登記義務者とする共同申請により、当該相続登記を更正することができます。


相続放棄の必要書類

相続放棄の申請をする際には、相続放棄をする方の書類被相続人側と相続放棄をする人の関係性を示す書類と大きく二つに分けて説明します。


相続放棄をする方側の必要書類

  • ・相続放棄をする方の現在戸籍謄本
  • ・被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本
  • ・被相続人の住民票の除票(もしくは戸籍の付票)

被相続人側と相続放棄をする人の関係性を示す書類

  • ・亡くなった方の孫が相続人(代襲相続)になり相続放棄する場合は、被代襲者の死亡の記載がある戸籍謄本
  • ・亡くなった方の直系尊属が相続人になり相続放棄する場合は、亡くなった方の出生から死亡までの繋がりのとれるすべての戸籍や第一順位の相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
  • ・亡くなった方の兄弟姉妹が相続人になり、相続放棄する場合は亡くなった方の出生から死亡までの繋がりのとれるすべての戸籍や第一順位の相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本

相続放棄の料金

報酬 実費
相続放棄(家庭裁判所に対する手続き) 30,000円 郵送代金や切手、印紙代など

相続放棄の流れ

  1. ご相談
  2. お見積り提示&相続放棄に必要な費用を用意する。
  3. 相続放棄申請に添付する書類を当方で取得します。
  4. 家庭裁判所に相続放棄を申し立てます。
  5. 申立後、家庭裁判所から相続放棄をした方へ照会書が届きます。
  6. 上記、照会書を家庭裁判所に返信してください。
  7. 相続放棄が家庭裁判所で許可されると相続放棄申述受理通知書が相続放棄をした人に届きます。

相続放棄のよくあるご質問

Q 相続放棄するメリットを教えてください。
A 一番のメリットは相続人が借金などの不利益を被ることを防げる点ではないでしょうか。プラスの財産とマイナスの財産を比べてみてマイナスの財産が多い時は相続放棄することをお勧めします。


相続放棄するデメリットを教えてください。
相続放棄した後に、プラスの財産が見つかった場合、相続の権利はすでになくなってしまってます。よく財産の調査をしてから相続放棄を検討しましょう。


相続放棄の判断が難しい場合に相続放棄に代わる制度はありますか?
限定承認の制度をご検討されてはいかがでしょうか。限定承認は相続人がプラスの財産の範囲内でマイナス財産を相続する制度です。ただし、限定承認をするにはすべての相続人が共同で行う必要があり、手続きそのもののハードルが上がります。


相続人は「親権者Aとその未成年の子Bが共同相続人である場合、AはBを代理して相続の放棄ができるか?」
親権者AがBを代理して相続の放棄をすることは利益相反行為にあたります。この場合、Bのために特別代理人を選任する必要があります。また、親権者Aが先行、または、同時に相続の放棄をするならば利益相反行為に当たりません。


「共同相続人中の一人が相続放棄をした場合、相続分が増えたほかの共同相続人は、第三者に対抗するために登記を備えておく必要があるのか?」

相続放棄をされた方は、はじめから相続人にならなかったものとみなされます。例えば、共同相続人として配偶者と子A、B、Cの3人がいる場合、Aが相続放棄をしたのならB、Cがそれぞれ2分の1ずつ相続します。なお、相続の放棄は代襲相続の原因にはなりませんので、Aに子供がいてもAの子供には代襲相続は発生しません。

さらに相続放棄がなされた場合の効果ですが、何人にも効果が生じます。これを相続放棄は絶対的であると表現されます。従って、共同相続人中の一人の相続放棄によって持分が増加したほかの共同相続人または先順位相続人全員の相続放棄によって相続人になった方は、絶対的に第三者に対抗できるようになります。登記などは不要です。



相続放棄をした方がいた場合の相続登記について教えてください
相続放棄をすると絶対的に相続人ではなかったことになります。相続放棄者がいる場合には、登記原因証明情報として、戸籍や除籍謄本に加えて、家庭裁判所の相続放棄申述受理証明書を添付して、放棄したものを除いて共同相続人から相続登記を申請することができます。


「Aが亡くなって、相続することになったが、相続人が二重の相続資格をもっている場合、一方の資格からの立場でした相続放棄は、他方の資格の立場にも効果が及ぶか?」
例えば代襲相続人と養子という同順位の相続資格を有する場合や、弟が兄の養子になったため養子としての資格と兄弟姉妹としての資格を有するときなど異なる順位の相続資格を有する場合もあります。この点、学説や判例、先例が複数でている部分ですので専門家にご相談ください。


一度相続人甲、乙名義の相続登記がされた後に、甲と乙がいずれも相続放棄した場合、第2順位の相続人丙名義にすることができるのでしょうか?
今回の事例では更正登記の要件の一つである同一性の要件を備えていませんので更正登記はできません。従いまして、第二順位の相続人への所有権移転をするためには、甲乙を義務者、丙を権利者として、甲乙の相続登記を抹消した後、再度丙に対して相続による所有権移転登記をする必要があります。相続登記の抹消については登記原因証明情報と丙が相続人であることを証する情報、甲乙が相続放棄により相続人ではないことを証する情報を添付します。

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