後見業務・死後事務サポート

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成年後見について

判断能力の低下した高齢者や障碍者の財産管理のための方法は大きく分けて財産管理委任契約、任意後見契約、成年後見制度の3種類があります。財産管理契約と任意後見契約はいずれも契約なので、そもそも高齢者や障碍者に契約できる能力があることが前提です。


一方で成年後見制度は契約ではなく、申し立てにより家庭裁判所が適任者を選んで決めますので高齢者や障碍者のかたには特段契約能力は不要です。既に判断能力も落ち、契約締結能力がない場合、後見の申し立てをする方法しかありません。


一方で契約締結能力があるのであれば財産管理委任契約や任意後見制度を使ってその方をサポートできます。補助程度の方であれば、契約締結能力を有していると思われるのでこれらの制度を利用できるかと思われます。保佐程度になると契約締結能力があるとは言えないケースがかなり多いです。


補助及び保佐は、判断能力が落ちた後から家庭裁判所に申し立てして該当類型(保佐や補助)の保佐人や補助人を選任してもらう制度ですので、地位の面も公的なもので、権限ががっちり決まっています。


選任されるまで時間が数カ月早くても二カ月はかかるので迅速性は任意後見に劣りますが、選任されてしまえば不動産処分や登記手続き、裁判手続きなどもその地位によってできます。


もっとも大きなメリットは「同意権」をもっていることではないでしょうか。同意権は同意なしでされた行為については取り消しができる権利です。これは高齢者や知的障碍者に対する悪徳商法への対処などの場面で力を発揮するものです。


成年後見人を複数選任することはできるのか

成年後見人の数は以前は一人だけしか認められていませんでしたが、現在は複数の成年後見人を選任できます。親が親自身の他に後見人をに選び、申し立て後、その方と共同して成年後見人に就任します。


そして、自分が元気な間は親自身で子供の面倒をみて、自分の判断能力が落ちたり、万が一のことがあった時にもう一人の成年後見人に子供の財産を託すことができます。数人の後見人がついている場合、権限は原則として各成年後見人が単独で行使することができます。


ですが、家庭裁判所が数人の成年後見人が共同してまたは事務を文章して、権限を行使すべきことを定めることもできます。また、親自身が高齢化の対策として判断能力が低下したときのために財産管理委任契約や任意後見契約を締結しておく方法もあります。


成年後見人の代理権・同意権及び取消権

成年後見人が意思表示をすることで被後見人に効果が及ぶように成年後見人に代理権が与えられます。これは被後見人には判断能力がなく、自分自身で法律行為ができないからであり、成年後見人には当然に財産管理するための広い範囲の代理権がつけられています。


それでは、保佐、補助はどうでしょうか?保佐、補助には当然には代理権を与えられていません。保佐の場合は、基本的には法律行為を被保佐人ができるので、重要な法律行為にだけ保佐人に「同意権」をつけるのが原則となっています。


補助の場合、被補助人はたいていのことはできますので個別に援助内容を定める形で被補助人の権利を守ります。そこで保佐人、補助人が本人に代わって法律行為をする必要がある場合にだけ、申し立てと同時に特定の行為についてだけの代理権をされることができます。


以上が代理権の解説になりますが、この代理権に似て非なる考え方に同意権というものがあります


同意権とは、ある人が法律行為をした場合に別の人が完全な効力を生じさせることができる権利のことです。同意された法律行為に関しては以後取り消すことができません。保佐人は9種類の法律行為に関して、当然に同意権を持っています。


成年後見人の場合は同意権という考えは必要ありません。なぜなら被後見人は有効な法律行為がそもそもできないからです。補助人の場合は、当然には同意権を持っていませんが、申し立てにより、審判で特定の行為について同意権を与えることはできます。しかしその範囲は保佐人の同意権の範囲より狭いものになります。


これは補助開始が適当である本人の自由を不当に制限することになるからです。なお、本来の保佐人の同意権の範囲に含まれていない行為についても必要があれば同意権を付与することはできます。例えば高額な売買契約に関しては重要な財産の得喪には当たらず本来の同意権の範囲からでてますが「価格が○○円以上の物品の購入」の同意権の付与などを与えることができると考えられます。


また、成年後見人には代理権、同意権の他、強い権利である取消権を持っています。


被保佐人には限られた範囲での同意権が付されますが、保佐人の同意を得ずに行った法律行為に関しては保佐人が取り消すことができます。従って取消権の範囲は必然的に同意権の範囲と一致しています。補助人は同意権が付与された法律行為に対してだけ取消権を行使することができます。言い換えると同意権付与の審判を受けた被補助人のみが行為能力の制限を受けることになります。


認知症の高齢者や知的障碍者は、悪質業者の訪問販売など被害を受けているケースは昨今のニュースなどから見て取れますが、消費者相談をきっかけにして成年後見制度が活用されるケースがあります。確かに成年後見制度の他にもクーリングオフ制度の利用も考えられますが、すでにクーリングオフ期間を経過している場合はクーリングオフはできません。


この場合は消費者契約法に基づく取消や詐欺取消、錯誤無効など民法上の取消を主張せざるを得ません。なお、保佐人が取消権を行使すると、法律行為はさかのぼって無効になります。この場合、被保佐人が相手方から得た利益がそのままもしくは形を変えて残っていれば、それだけを返還すれば大丈夫です。浪費してしまっている時は利益は現存しなので返還する必要はありません。


当事者間の利益相反行為について

利益相反とは、成年後見人に利益となり、被後見人に不利益になる行為を言います。例えば、成年後見人が被後見人を代理して、成年後見人自身と契約することや、本人が成年後見人に対して持っている債権を放棄すること、被後見人と後見人が共同相続人である場合、遺産分割協議を行うこと、被後見人が後見人の債務を保証することや担保を提供すること、後見人と被後見人との間で賃貸借契約を締結することも該当します。


ただし、利益相反がすべて無効なのかというとそうではありません。成年後見監督人がいればその方が被後見人の側にたち契約などをし、成年後見監督人がいないのであれば、成年後見人は家庭裁判所に対し、特別代理人の選任を申請しなければいけません。選任された特別代理人が以後契約等の当事者となります。


成年後見制度のデメリット

被後見人は選挙権と被選挙権を持ちえません。被後見人は判断能力低下の観点から適切な選挙権被選挙権行使をできないという考えがあるからです。なお、被保佐人と被補助人の制限はありません。


また、被後見人と保佐人は株式会社の取締役、監査役、執行役などの立場には立てません。これらの立場は社会的に高度な判断力を要求されるからです。その他には、医師や薬剤師、建築士、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士などの職業にも就くことができません。


後見申立に関してご用意いただく必要書類

ご依頼いただいたのちは当職が主要な書類を集めますが、お客様には、介護関係のご請求書や銀行の通帳、免許証、賃貸借契約書、老人ホームの契約書、水道光熱費の請求書などを適宜ご用意いただいております。後見の申し立てをする際、ご本人様の資料として家庭裁判所に添付するため、一時的にお借りします。

おひとり様の終活

弊所では、個人のお客様の遺言書作成に関するお手伝いさせていただいております。お一人で弊所に来られる方は「自分が死んだ後のことが心配だから遺言書を書きたい」「子供ではなく姪っ子に不動産を渡したい」などいろいろな想いをもっています。主に遺言書作成という形でお手伝いしますが、最近では遺言書プラスアルファ―という形でご相談を受けることが多くなりました。


それはいわゆる「終活」にみられる高齢期の問題のことです。つまり介護や財産管理など年老いたときに自信では解決ができない問題を先に手を打って解決したいというご相談です。 いままでは遺言書を作っておけば大丈夫だったのが、終活ブームにより新たな問題が顕在化してきたと言える思います。


結論を申し上げるとおひとり様の終活問題を解決できる方法としては、「任意後見契約」「見守り契約」「財産委任契約」「死後事務委任契約」を司法書士などの専門士業とおひとり様の高齢者が締結することだと断言できます。


不安な親の財産管理をスムーズにする方法

弊所ではこのような顕在化した問題を解決するために、生前の期間をよりよく生活するために、取り決めた内容の契約書を公正証書にしておくご提案をさせて頂いています。もし準備をしていないとすると、本人の判断能力が低下したときに周りの方が金融機関や医療機関の手続きなどできなくなってしまい大変困った状況になってしまいます。


また、判断能力が無くなる前に口約束ですませるのではなく、あくまでも法律の手続きに則って書面化することをお勧めさせていただいております。例えば、このような内容の書類をつくることができます。「母親の財産管理や日常的な事務手続きについてはまとめて次男が行い、母親が亡くなったら、財産を多めにAさんに相続させるというもの」です。


遺言や契約の組み合わせのご提案

おひとり様の抱える不安や不便を解消するためには死後事務委任契約や遺言作成、尊厳死宣言にとどまらず見守り契約や任意後見契約を組み合わせると、人生を豊かにするライフプランニングのツールになりえます。


どのように組み合わせた方が良いのかは個々人により異なりますので、最適な方法を検討しオーダーメイドのご提案を致しますのでお気軽にご相談ください


見守り契約について

死後事務委任契約だけを結んでも実際のところ機能しづらいので、私たち司法書士は死後事務委任契約の他に別途「見守り契約」を結びます。このメリットは入院や施設入所などが必要になったときは身許引受人や緊急連絡先として各所と対応するような内容のサポートを開始します。


ある程度自立の生活を送っているのであれば、我々司法書士が生活に深くかかわることは稀となりますが、必要に応じて暮らしの法律に関するサポートを数々できるのではないかと考えます。


例えば入院や施設入居などが必要になった際は、身元引受人や緊急連絡先として対応することができます。見守り契約を結ぶ時期は基本的には自立して生活できていますので、私達の立場はあくまでの生活相談にのったりする御用聞きとしての立場が主たるものになります。


また、法的な手続きを代わりに行ったり、通帳や貴重品を管理したりすることも可能です。契約期間は原則契約時から依頼者が亡くなるまでです。


任意後見契約

依頼者が年齢を重ねるにつれて、判断能力が低くなります。その備えとして任意後見契約、死後事務契約、見守り契約を組み合わせることが欠かせません。仮に判断能力が低下しない場合は任意後見契約を利用しないまま依頼者が死亡するケースもありますので、保険としての意味合いを持つことになるかと思います。


任意後見契約が開始すると、見守り契約、身元引受契約は終了します。例えば「認知症リスクを踏まえて任意後見契約を結びたい」ということであれば、任意後見契約のみではなく、死後事務委任契約等をあわせてご提案をさせて頂いております。


死後事務委任とは

死後事務委任とは、「委任者が親族以外の者である受任者に対し、葬儀、仮想、納骨などの葬送、そのほか自身が亡くなった後に必要な諸手続きをすることを委託する契約」と定義されています。死後事務委任契約は後見業務と密接なかかわりがある業務ですこの死後事務委任では例えば次のような特定の行為を委任できます。


  • ・相続財産に属する債権について事項の完成が迫っている倍に行う時効の中断
  • ・相続財産に属する建物に雨漏りがある場合にこれを修繕する行為
  • ・成年非後見人の医療費、入院費及び公共料金等の支払い
  • ・遺体の火葬に関する契約の締結
  • ・成年後見人が管理していた成年被後見人所有に係る
  • ・成年後見人が管理していた成年被後見人所有に係る動産の寄託契約の締結
  • ・被後見人の居室に関する電気、ガス、水道等供給契約の解約
  • ・債務を弁済するための預貯金

上記の死後事務は

  • ①葬儀社を選定して葬儀を執り行い、本人の住まいに残った遺品は遺品整理業者に頼んで片付けをしたりなど、受任者である司法書士が業者と契約を結び進める
  • ②亡くなった方の役所手続きをはじめ、携帯電話などの解約や遺言執行したり、受任者である司法書士が連絡など橋渡しをするもの

という大きく「連絡調整」「支払いの管理」の二つにわけることができます。


死後事務を行うための要件

成年後見人が上記の行為を行うためには、成年後見人が業務をおこない、被後見人の相続人が相続財産を管理できることができず、その行為が相続人の意思に反しないことが必要です。また行為によっては家庭裁判所の許可が必要となります。


本人が亡くなった後の相続財産は、通常であれば相続人が取得するものであり、死後事務は窮迫の事情、相続人の利益に反しない程度という制限がかかることになるものと思われます。このような事情から家庭裁判所が認める付加報酬も最低限度の額しか認められない運用です。


死後事務委任契約は有効なのか?どのような方に有効なのか

委任契約は通常であれば当事者の死亡により終了しますが高松高裁平成3年8月29日に関連した判決で死後事務委任契約の効力を認めた判決を最高裁判所が出しています。大事な点は民法653条1号の規定は任意規定であるとするところです。


委任契約は相続によって承継されても再度信頼関係が気づかれるとは限らないので原則的には死亡によって委任関係が終了すると考えれるのですが、この点の考え方を強行規定とはせず、当事者が異なる意思表示をすることは可能という解釈を採用しています。


それでは、死後事務委任契約はどのような方に有効なのか。死後事務委任契約はどのようなご家族構成の方にも適合するというものではありません。


当然おひとり様(単身者)、二人暮らしの世帯の方々がうまく活用できる制度です。例えば、障害未婚の方、離婚後再婚をしない方、配偶者と死別した方や、または、夫婦ふたり暮らし、同性カップル、親一人子一人世帯などがあります。


年代的には40代から60代が最も多い数です。実際には「末期がんで余命宣告をうけたので整理を始めたい」や「困難な手術をするに際して、友人を身元引受人に依頼したが、次回も頼めるとは限らず将来が不安」「老人ホームへの転居を考えているが、ホームから身元保証人を頼まれたがなかなか見つからない」などの問題をもってこられるケースが多いです。


料金のご案内

法定後見業務、任意後見業務、見守り契約、死後事務委任契約について料金のご案内をいたします。

法定後見業務


報酬 実費
法定後見(後見、保佐、補助)
申し立て(書類収集、作成、申し立て、家庭裁判所面談同行)
100,000円 □収入印紙 ①申立費用800円 ②登記費用2600円
□郵便切手 ①後見の場合3200円 ③保佐・補助の場合4100円

任意後見業務、見守り契約、死後事務委任契約

報酬 実費
死後事務委任契約書 作成 50,000円 公証人費用
死後事務の種類 報酬 内容
死亡直後のご対応 150,000円 死後、連絡を受け葬儀手配から病院対応、火葬まで一括で承ります。
葬儀の代行手続き 150,000円 喪主として、葬儀及び火葬を行います。
運転免許証、健康保険、年金の資格抹消 10,000円/1件 運転免許証、国民健康保険、介護保険、国民年金、厚生年金の抹消手続きを行います
病院・介護施設の精算手続き 30,000円 入院や介護施設の契約を解除します。
埋葬の代行手続き 80,000円 ご遺骨の埋葬を致します。
住居引き渡し手続き 50,000円 関係各所に連絡をとり家賃の清算及び明け渡しなどを行います。
遺産整理手続き 50,000円 業者を手配して遺品整理を行います
公共料金の解約・精算 20,000円/1契約 公共料金の解約を行います。
住民税・固定資産税の納税手続き 20,000円/1件 納税いたします。
アカウントの削除手続き 10,000円/1アカウント アカウントを削除いたします。
ペットの引渡し手続き 50,000円 ペットの行き先を見つけます。
報酬 実費
任意代理契約書 作成 50,000円 公証人手数料
任意代理契約(財産管理契約) 月15,000円
任意後見契約書 作成 100,000円 公証人手数料
任意後見契約 30,000円/月
見守り契約書 作成 30,000円
見守り業務 5,000円/月

手続きの流れ

  1. 無料相談、ヒアリング、家庭裁判所の面談日調整(一か月後を目途に設定)
  2. 書類収集、作成(3週間ぐらい)
  3. 家庭裁判所の面談日
  4. 審査期間1カ月程度
  5. 家庭裁判所より審判書到着
  6. 後見業務開始

Q&A

費用は後払いですか?
費用はお先に頂いております。ただし、特別な事情があれば立て替えて後払いという対応もできますのでご相談ください。


どのような方からのご相談が多いですか?
主にケアマネージャーさんから直接お話しを聞かせて頂くことが多いです。


申立人が外に出歩けない場合は、家庭裁判所の面談はどのようになるのでしょうか?
特別な事情を家庭裁判所に説明すれば、担当官が出張してくれます。


診断書はどこから入手すればよいでしょうか?
特に決まりはありません。かかりつけのお医者様からもらう方が多いように思います。


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