相続一般

相続税の控除にはどんな種類があるの？

相続税の控除にはどんな種類があるの？

相続が発生するとどうしても気になる相続税。多額の税金を支払うことは避けたいところですね。そこで相続税の特例適用によって納める税金額が変わることがあります。ただし、要件等を満たすことが必要だし、財産の分割の仕方によっても評価が変動する場合があります。最終的には専門家に相談することをお勧めします。ここでは簡単に３つの制度をご紹介します。

①配偶者に関する税額軽減

いわゆる「配偶者控除」は一番有名な税控除の制度ではないでしょうか。相続財産は夫婦共同で作り上げたものであるということや、夫婦は近い時期に亡くなることを考えるとその時期に２度相続税が課税されると不公平という考えのもと創設された制度です。

この制度には使用期限があり基本的には相続開始の時から１０カ月の間に制度利用の意思を表示する必要があります。ただし、税務署が認めれば３年間の延長期間をもらえるケースもあります。

そして配偶者は次の①または②のいずれか多い方の金額までは、相続税は課税されません

・配偶者が相続した財産のうち法定相続分相当

・１億６０００万円

もっとも二次相続で次世代の子に納税過負荷をかけないように、一時相続時で遺産分割協議に十分配慮して、配偶者に対する税額軽減を最大限に利用しましょう。　

婚姻期間が２０年以上の時、配偶者に対する贈与について

ここで相続税の配偶者控除と並んで配偶者であれば優遇される制度をご紹介します。婚姻期間が２０年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を購入する際のお金の贈与がなされた場合、基礎控除１１０万に上乗せして、最高２０００万まで控除できる贈与税の特例を配偶者控除といいます。

居住用不動産は、贈与の受け側の配偶者が居住するための家屋やその家屋のしたの土地です。なお、借地権も含まれます。また、居住用家屋とその敷地は一括して贈与を受ける必要はありません。すなわち、どちらか一方のみでも配偶者控除をうけることができます。

【要件】

①夫婦の婚姻期間が２０年を過ぎた後に贈与が行われたこと
②配偶者から贈与された財産が、居住用不動産であること、または居住用不動産を取得するための金銭であること
③贈与をうけた年の翌年３月１５日までに、その居住用不動産に居住し、かつその後も引き継き住む見込みであること

【手続き】

住所地の税務署に、必要書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要があります。同じ配偶者からは一生に一度しか適用をうけることができません。

②小規模宅地の評価減

被相続人の死後に相続人が相続不動産を継続的に有効活用するようなケースで相続税控除が容易されています。この制度を有効活用すると土地の評価を最大８０％下げることができます。

小規模宅地の評価減は、取得者要件やその他の適用要件がありますので、要件を満たす相続人に相続させましょう。例えば、特定居住用宅地の要件を満たす配偶者と同居相続人がいる場合は、配偶者は①の配偶者控除により税額が軽減されますので、同居相続人に相続させると大きな節税になります

③債務の承継者

債務の承継という制度があります。そもそも債務も相続財産のひとつですので当然に相続税計算の際に考慮されるべき事項になります。ですが相続財産とは言ってもマイナスの相続財産にあたります。具体的には積極財産の大きなまとまりから債務（消極財産）を差し引く形で相続財産を把握します。

これを一般的に債務控除と呼びます。相続税はなるべく少ない方がいいので、ローンや借金など債務については詳細に把握することで正味の相続財産の額を減らせることができ、結果相続税を少なくすることができるのです。債務はどんなものでも当てはまるかというとそうではなく、法律上、被相続人が死亡した時に確定している債務のみが当てはまります。

当然ですが相続税申告時の延滞税や加算税は控除されませんのでご注意ください。債務は、配偶者より他の相続人が承継する方が有利です。配偶者は①配偶者控除により税額が軽減されますので、他の相続人が承継すると節税になります。